吉野復興大臣記者会見録［平成29年11月17日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成29年11月17日（金）10:30～10:45　於）復興庁会見室）

１．発言要旨
　おはようございます。今日は御報告２点ございます。
　１点目は、１１月１２日から１６日にかけて、アメリカのワシントンＤＣとニューヨークを訪問してまいりました。
　ワシントンＤＣでは、米日カウンシルの年次総会において私の方から基調講演を行い、東日本大震災に際しての支援に対するまずは感謝の言葉をお伝えし、復興の現状等について説明をいたしました。
　また、福島第一原発事故に関する風評被害の払拭や、被災地訪問、特に、東北の観光の魅力について情報発信を行ってまいりました。
　さらに、現地に駐在している報道関係者に対して、記者懇談会を行いました。食の安全など、記者の関心が深い分野について、詳細な情報も提供したところです。
　そして、ニューヨークにおいては、東日本大震災からの復興の支援に積極的に取り組んでいるＪＥＴプログラムの関係者や、支援団体であるジャパンソサエティへの感謝の意を表してきたところでございます。また、今後とも効果的な協力推進のための意見交換も行いました。
　以上を通じて、風評被害の払拭や観光の振興など、復興の加速化に向けてアメリカへの効果的な情報発信ができたものというふうに考えております。
　２点目は、１９日日曜日ですけど、いわき市に参ります。「共創力で進む東北プロジェクト」のアイデアソンを視察する予定でございます。
　以上です。
２．質疑応答
（問）アメリカ出張についてなんですけれども、現地の関係者の反応と、それを踏まえまして、来年３月で震災から７年となりますけれども、海外向けの取組をどのように強化するか、これから転換をしていくべきかという点、お聞かせください。
（答）初めて外国に行ってきまして、特に、アメリカですけど、福島を始めとする被災地の現状、そして、食品の安全性というものをプレゼンしてきたわけですけど、かなり役に立つなということですね。
　ということは、外国の方々は、私たちが当たり前のこととして理解していることも、初めて耳にするというくらいびっくりをして、特に、ある方は私の基調講演の原稿、これを頂きたいというような申入れもございました。外国において被災地の現状、そして、これからのこと、特に、原発事故に伴う風評被害対策においては、積極的にもっと外国に行って情報発信をしてくることが必要だなという、そんな印象を持ちました。
（問）今おっしゃったアメリカの訪問なんですけど、向こうの方が何かこれを気にしているとか、興味があるというようなところがあったのかどうかというのを教えて下さい。そして、もう一点、二重ローンの関係なんですけれども、自民党の部会で一応延長ということでこの前了承されたと思うんですけれども、復興庁として改めてその二重ローン、切れ目のない支援に向けてやっていくべきこと、あるいは、やっていくことというのがあったらお伺いしたいと思います。
（答）まず、アメリカ訪問の関係ですが、私が訪問したジャパンソサエティは、震災の次の日から行動を起こしてくれました。また、各小学校、中学校、高校で英語の助手を務めたＪＥＴプログラムというのがありますが、ワシントンＤＣでもＪＥＴの方々、ＯＢの方々、そして、ニューヨークでもお会いをしてきたんですけど、第二の故郷が日本だというふうに思っておりまして、次の日から募金集めをしたり、そして、日本にも来て支援をしてくれたり、本当に行動が早かったなと思います。
　ですから、震災については、いわゆるＪＥＴのＯＢの方々は、ある意味の日本の応援団でございますので、きちんと行動しているんだなということが分かりました。
　あとは、例えば、福島の場合は放射線が７１％減少したとか、食品検査でゼロはないですけどＮＤ（Non-Detection）が続いているとか、そういうことは余り知らなかったものですから、だから、情報というのは大事だなと感じました。
　あと、２番目の二重ローン、これは議員立法なもので、切れ目のない支援をするためにニーズ調査をさせていただきました。茨城を入れて４県のニーズ調査をさせていただいて、確かにニーズはあるということを、議員立法ですから、自民党、公明党の先生方にお知らせをし、それぞれ部会を開いていただいて、これはやろうという決定をされたやに伺っております。
　ですから、切れ目のないことが復興庁にとって一番大事なものですから、与党と連携をとりながら、できれば今国会でというお話もありますので、今国会で成立させるためには、復興庁としてもできるだけの協力、これは行ってまいりたいと、このように考えています。
（問）海外の反応ということにも関係してくると思うんですけれども、本日１６日、日本で言うと昨日になると思うんですが、国連の人権理事会の日本政府を対象にした普遍的定期審査で、福島の原発事故についても触れられました。
　それで、やっぱり住民の支援の継続ですとか、自主避難者への生活支援、それから、妊婦、子供の健康問題といったようなことが挙がっているんですが、それに先立って１４日には作業部会が開かれて、ドイツを始めオーストリアとかポルトガル、メキシコ各国の政府の代表から、やっぱり日本政府に対する避難の問題、それから、健康の問題に対する懸念が表明されました。
　それについて、詳細についてはこれから検討ということだと思うんですけれども、これはやっぱり日本政府とか福島県政の立場だけでは済まない国際的な問題だと思うんですが、それについては復興大臣としてどのように取り組んでいくという考えですか。基本的な考えをお願いします。
（答）勧告が出されたことは承知をしております。そして、これは外務省ともよく相談して対応していきたいんですけど、いわゆる被災者、自主避難者も含めた中での支援は、これは切れ目のない形で私たちはやっております。勧告文を見ますと、継続するよう、続けていきなさいという勧告というふうに書いてありますので、今やっていることを継続しなさいという、そういうことでございますので、当然今、支援を求める人がいれば、最後の一人まで支援をしていくという、そういう決意の下で今取り組んでいることでございますので、そこはきちんと対応していきたいと、このように考えています。
（問）関連なんですけれども、今、継続しているというお話でしたが、そのことで言いますと、例えば住宅の提供が今年の３月３１日に打ち切られまして、それで山形県の雇用促進住宅に入居されている８世帯の方が、雇用促進住宅を運営する法人に出ていくようにということで裁判を起こされました。
　その初公判が来週あるんですけれども、そういうことで住宅提供を打ち切ったということで、継続した支援が今できなくなっていって、雇用促進住宅というのは別に入りたくて入ったわけではない、いろんな住居形態があるわけですけれども、そういった公的な住宅政策、そういった健康政策とかを見直すという、子ども・被災者支援法をもう一回具体的に検討するということはお考えでしょうか。
（答）発災の初期段階の支援と、今７年目に入った支援と、支援の中身は当然違ってまいります。発災当時の支援は、これは終わりです。そういう意味で、住宅の支援については、今回福島県は打ち切ったわけですけど、それに代わる支援策として家賃の２分の１補助というものを打ち出しておりますので、そういう支援をこれから継続していくということでございます。
（問）住宅の打切りということで言いますと、これは今現在避難している方はまだ５万人いらっしゃるわけですよね。５万５，０００人と言われていますけれども、今の打ち切ったという、そのままで地方自治体に任せてしまっていいのでしょうか。そこ、ばらつきが本当にこれから広がると思うんですけれども、半分といっても千葉県の中だけの話ですので、その辺ちょっともう少し全体のことを、この勧告にも入っていると思うので、是非お願いします。
（答）繰り返しになりますけど、ステージ、ステージで支援の内容は変わるということがございますので、全部住宅についての支援策を全部打ち切ったということではございません。新しいステージに向けての家賃の２分の１補助、また、今回の場合は丁寧な話合いをしております。にもかかわらず、話合いがなかなか困難なところについて、個別の裁判についてはコメントできませんけど、そういうふうに伺っております。
（問）本日、東京オリンピックに関連しまして、復興ありがとうタウンが、３県の１１市町村が選ばれまして、直接は五輪担当大臣の所管かと思いますけれども、復興庁としてどのようなサポートをされるか、お考えをお聞きしたいと思います。
（答）実は、復興庁に復興五輪担当の部局というか、そこまで大きくなくても、ものがございませんでしたので、私の方から復興五輪が一番なので、参事官をリーダーとする一つの組織をつくるように指示したところです。
　そして過日、組織委員会の森会長ともお会いする機会がございまして、復興庁でこういう部局をつくるよというお話をしたところ、是非組織委員会に来て意見交換をしようというお話になりました。
（問）関連しまして、今のそれは専門の部局ですか。
（答）担当部局ですね、はい。
（問）どのぐらいの人数で、いつ頃をめどに。
（答）それは、事務方に指示をしたところなので、これからです。そこまでは分かりませんというか、検討中です。

（以　　　　上）

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