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吉野復興大臣記者会見録[平成29年5月30日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成29年5月30日(火)10:00~10:18 於)復興庁)

1.発言要旨
 おはようございます。今日は4点報告をいたします。
 まず、1点目は、27日、28日にわたって宮城県を訪問してまいりました。27日には塩竈市、岩沼市、亘理町、山元町を訪問しました。被災から1か月半で事業再開を果たした水産加工会社、これはかまぼこ屋さんでございまして、本当に1か月半で工場を再開したんです。全部津波でやられたんですけど、すばらしいところを見てきました。
 また、伊達家ゆかりの陶芸工房の再建などの話を伺うとともに、千年希望の丘植樹祭に出席をして、私も植樹をしてまいりました。3,000名の方が参加をしておりました。全部で30万本植える、この日だけでも3万本植えるということでございまして、千年希望の丘の植樹に出席をしてまいりました。
 翌28日には松島町、七ヶ浜町、多賀城市、利府町、名取市を訪問しました。インバウンド需要の拡大に向けた取組や、発災直後から被災者支援に取り組むNPO法人の活動などを見てまいりました。
 松島町は、正にインバウンドでございまして、なかなか外国人のお客さんが来てくれないということで、仙台空港と松島町と、そして、岩手県の平泉のいわゆるバスを使った、そういう県をまたいだ取組なんかもお話を伺いました。
 また、七ヶ浜町では、もう仮設住宅もありません。3月で全部終わって、いわゆるハード面の復興は完成したんですけど、これから心の復興も、いわゆる復興住宅に入ると、被災者ではなくなるんですけど、でも、心の復興、これは大事なので、きずなハウスという家を造って、そこにNPOの方々が本当に支援をしていただきました。
 そのNPOは、震災が11日ですから、2日後、13日には七ヶ浜町に入っておりまして、いろんな支援をしておりました。そこでお話聞いていくと、やっぱり信頼なくして復興はないというわけですけど、やっぱり一番最初は信頼関係、他から、名古屋から来た女性の方が、本当に信頼を得るまでにはかなり御苦労をなさったと思います。最後には「飯食べてけ」、仮設住宅で飯食べてけっていう、そのくらい信頼をされているというお話も伺いました。
 そのとき、「それは政治家と同じだね」と私言ったんです。私も信頼を得る、この方と信頼関係ができたなというのは、晩飯食べてけって言われるか言われないかが政治家として一番一つの目安になっておりますので、そんなお話もしてきたところです。
 各市町とも復興が順調に進みつつまたありますが、各地域で抱える様々な課題も伺いましたので、今後更に詳しく実情を伺い、適切に対処してまいるつもりでございます。
 2点目、先週26日にお知らせしましたが、明日31日、11時45分より、東京都庁にて小池知事と意見交換をしてまいります。私からは、東京都における復興への取組、延べ3万人を超える方々を、都庁から被災地に派遣していただきましたので、その感謝の御礼を申し上げたいと思います。そして引き続きまだ支援が必要でございますので、支援のお願いもしてまいります。また、復興五輪でございますので、その実現に向けて意見交換を行う予定でございます。
 3点目、第24回復興推進委員会を、6月2日金曜日に開催いたします。同委員会において、まず復興庁からは、復興の現状と課題について報告をします。また、3県からは、復興の現状についての御報告を頂き、これらを踏まえて意見交換をしてまいります。復興推進委員会の詳細は、事務局に御確認お願いをいたします。
 4点目、復興推進委員会終了後には、村井宮城県知事、内堀福島県知事、千葉岩手県副知事の皆さんと意見交換を行います。被災地の更なる復興の加速化に向け、自由闊達、忌憚のない意見交換を行ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
2.質疑応答
(問)27日、28日と宮城県を訪問されたということで先程お話がありましたが、様々な課題が出てきたという話があったと思うんですが、具体的にはどういった課題があったというふうに認識されていますか。
(答)水野水産という水産加工会社が塩竈にあって、ここは本当に1か月半で工場をつくって、もう売上げも9割くらい達成しているんですけれども、隣の工場とか震災で津波でやめた工場がたくさんございます。そういう中で頑張っているところを見てきたんですけれども、やっぱり水産の売上げ、宮城、岩手については売上げが伸びないというところが一番大きな、これから我々が支援していかねばならない課題だなというふうに思っています。やっぱりスーパーの棚がなくなっちゃったのですから、まず設備投資をして、コストダウンを図って価格で勝負して、また取り戻すとか、新たな売れ筋商品をアイデアを出して開発して棚を回復するとか、いろいろあろうかと思いますけど、そういうところに対して、できるだけの支援をできたら、このように考えています。
(問)冒頭の話で恐縮ですが、オリンピックの絡みで明日、小池都知事と会談されて、その後にいわゆる運営費をめぐって地元自治体、福島とか宮城県を含めて、運営費の協議が行われていきますけれども、宮城と福島県に限った話で言えば、できるだけ運営費は都の方で出してほしいというような話も昨日の記者会見で出ておるんですけれども、復興庁としてはどっちのスタンスというか、どういう形でサポートしていくのかというふうにお考え、大臣はどのように。
(答)これは私が会うのは午前中ですから、午後にそういう会議が開かれるということなので、やっぱりその会議の行く末を見てから我々は判断していきたいと思っています。
(問)午前中の小池さんとの15分の話の中ではそういう話はとりあえず大臣の方から振ったりはすることないですか。
(答)しません。特に小池知事はグローブジャパンの会長、私、今、会長代行で、グローブジャパンの会長も小池知事から引き継いだものですから、まずその辺のところからお話をしていきたいと思います。
(問)5月24日の新聞報道で原発事故の自主避難者の住宅補償提供が3月末で打ち切られたことを受けて、少なくとも16都府県の80の地方議会が自主避難者の窮状を指摘して、それで避難者の住宅支援の継続を国に対して求める意見書を可決したというふうにありました。これは復興庁の集計結果を踏まえた記事になっています。それで、先日の衆議院の復興特別委員会でも参考人質疑でもありましたけれども、今、非常に全国各地の避難者の置かれている状況は大変複雑になって、生活困窮による自殺に追い込まれているという報告もあったんですけれども、こういったそれを反映するような形で、そういった各地方議会の意見書が出されているわけですけれども、それに対して、まず大臣、どのようにお考えで、どういうふうに対処されるつもりなのかということをまず1点伺いたいんですが。
(答)昨日も東京都でNPOの方々と、いわゆる自主避難者を支援していく団体の皆さんとお話をしてきました。そこで、国がやる仕事、県がやる仕事って皆さん分けて考えていると思いますけど、国も県も一体的に私はやっていくべきだというふうに、県の仕事、国の仕事と分けないで、国と県が一体となってやっていくということでございます。そういう意味では、自主避難の方々の、本当にこの間の参考人の松本さんのお話を聞けば、自殺をなさったお友達の話も伺いました。先週、記者会見が終わってから、自殺をなさったお友達が、全国に26か所設けているよろず相談所できちんと相談を受けたのか、受けていないのか、相談所まで行きつくことができなかったのか、少し調べてくるようにという指示も出したところなのです。本当に被災者の方々は十人十色、れんぷく(ふくしま連携復興センター)はtoiroというネーミングで被災者支援をやっていますけど、一人一人が違うんだという、そのところを私も認識をしておりますので、そういう支援をしていきたいと思っています。
(問)今の関連なんですけども、26のよろず相談所のことを就任当時からされているわけですが、なかなかそのことが今までクローズアップされてこなかったので、どういう具体的な相談をやっているかということも余り知られていないと思うんですけれども、その内容をまず、どのようにアピールしていくかということと、あとは今、松本さん、避難協同センターの松本さんや電話のホットラインをやっている熊坂さんのような参考人もいらっしゃったわけですが、そういうふうな方が全国各地に積極的に取り組んでいる方、支援団体とか避難者団体があるわけですけれども、その方たちが継続的に意見交換する場を復興庁としてつくっていかないと、なかなか今、住宅提供が打ち切られたということで、実態把握が非常に難しくなってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の継続した話合いの機会というようなことは、今後つくっていくというふうにお考えでしょうか。
(答)(先週末)訪問した七ヶ浜町も全員、復興住宅に入って、いわゆる役所でいう避難者ではないんです。でも、町としては心の復興に重きを置いて、心が折れている方々に対して、その折れた心を治していこうという、そういう最終段階の取組をしておりますので、自主避難をしている方々が、よろず相談所に来たいんだけど、場所も分からない、アクセスできないという方も多分いると思うんです。そういうことのないように、よろず相談所でどんなことでも、一人一人違いますので相談に応じ、支援を私はしていきたい、このように考えています。
(問)何度も申し訳ありませんが、住宅の問題とか支援の問題ですとか、やはり制度的なものが今、打ち切られた状態ですので、よろず相談といっても、なかなか声を上げる、生活ができなければ声を上げることというのはできないわけですから、そういった法制度的な提供を打ち切ったと、打ち切ったらもう今、避難区域も解除されて来年以降はやっぱり自主避難と同じ状況に避難生活を続ける方は同じ状況に置かれる方はたくさんいらっしゃるので、それについては制度的な面ではどのように考えていらっしゃるんでしょうか、住宅提供無償打切りということに関しては。
(答)これは県と復興庁一体となってやっておりますので、住宅支援は打ち切られましたけど、県の方で家賃補助を出しております。ですから、98%近くの方は住宅を確保されていますけど、まだ119世帯ぐらいの方々の住宅はまだ確保されていませんので、まずは住むところですから、住宅を紹介いたします。そして、住むところがあれば、次は飯を食べていかなきゃならないので、職業紹介。そしてまた、職業訓練もあります。子供たちの学校の世話とか医療関係とか、いわゆる生活になくてはならない様々な、そういう意味のよろず相談です。全ての360度の相談をするものを復興庁として26か所、県と一体となって整備をしておりますので、そこへもアクセスできない方がいるかどうか、そして、相談しても不十分な相談なのかというのは、これから指示を出して、もし足りないのであれば、もっと拡充をする。人をふやすとか等々の拡充をして、最後の1人まで私はやっていきたいと、このような考えでございます。

(以    上)

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