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吉野復興大臣記者会見録[平成29年5月23日]

吉野復興大臣閣議後記者会見録(平成29年5月23日(火)10:12~10:22 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 今日は5点、報告がございます。
 まず第1点目、本日の閣議に先立ちまして、総理を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」が開催をされました。農業競争力強化のための関連法改正や、農林水産物・食品の輸出促進の取組など、農業改革の進捗状況について報告がなされました。
 私からは、諸外国における風評払拭、輸入規制の緩和・撤廃に向けて、更なる粘り強い働きかけが必要であり、関係省庁と一丸となって取り組んでまいる旨、発言をさせていただきました。
 2点目、20日、21日にわたって、福島県を訪問してまいりました。20日には葛尾村、川内村、富岡町、大熊町、浪江町、いわき市、21日には川俣町、楢葉町、広野町、双葉町の各市町村長と意見を交換させていただきました。
 また、21日には「ふくしま連携復興センター」を訪問をいたしました。被災者の生活支援活動について、お話を伺ってきたところです。
 私は、この「れんぷく(ふくしま連携振興センター)」を訪問して、被災者に対して最前線で支援をしている方々のお話を聞いて、本当にすごい活動をして、立派にやっているなというふうに思っています。
 相談窓口である「toiro」という、ローマ字で「toiro」と書くんですけれども、これは十人十色、人は様々だ。被災者も様々な意見があるんだ、支援を必要としている状況にあるんだという、そういうネーミングで、一人一人に本当に寄り添った支援をしていることに感動したところです。
 各地域で抱えている課題も伺いましたので、今後、更に詳しい実情を伺い、適切に支援をしてまいりたいと思います。
 3点目、来週30日、福島復興局の帰還環境整備センターを、現在、川内村にあるわけですけれども、これを富岡町に移転をいたします。
 原子力災害被災地域では、本年4月1日までに、富岡町など、帰還困難区域等を除き、避難指示が解除され、今後、これらの地域の更なる生活環境整備の推進が必要でございます。
 また、今般成立をいたしました改正福島特措法に基づき、今後、帰還困難区域の再生に向け、復興拠点の整備を進めていくことになります。同センターは、復興庁の最前線拠点でございます。広域的に関係市町村等との調整業務等を実施するなど、引き続き現場主義を徹底し、復興を一層加速化してまいります。
 4点目、6月3日に東京都庁都民ホールにおいて、被災3県の任期付職員の採用に関する3県合同の説明会が開催されます。東京都の御協力により、今年で3回目の合同説明会となります。
 復興事業がピークを迎える中、被災自治体のマンパワー確保は、引き続き非常に重要な課題でございます。この合同説明会を契機に、多くの方が被災地復興に関心を持っていただくとともに、実際の応募・採用につながることを期待しております。
 マスコミの皆様方におかれましても、多くの方の参加・採用につながるよう、是非積極的な広報・取材をお願いいたします。会の詳細については、事務方にお問い合わせください。
 最後に、ホヤの国内販売開拓に向けた取組として、復興庁は、大手食品企業等と地元加工業者のホヤ・ビジネスマッチングを本年2月に実施したところでございます。このマッチングに、ジェイアール東日本フードビジネス株式会社の社員に参加いただいたことがきっかけで、同社の4店舗において、ホヤを使った新メニュー4品が提供されることとなりました。本日14時に、同社から発表する予定ですので、詳細はジェイアール東日本フードビジネス株式会社にお尋ねをいただきたいと思います。
 以上です。
2.質疑応答
(問)冒頭の任期付職員採用試験の合同説明会についてですけれども、被災地での人材確保というのは、被災自治体からもこれまでも継続的な確保ということでの対策を、要望が上がっているかと思います。今回の3回目ということで、実際の応募につながってほしいということを御期待されているということでしたけれども、現状の認識として、大臣として、人材確保、マンパワー確保について、どのような課題があるとお考えでしょうか。
(答)各首長さんとお話しすると必ず、マンパワーの確保のお話が出てまいります。自分の役所のマンパワーと、あと被災地で生業再生という形で、人手不足の問題。この二つが必ず聞かれます。
 今回は、役所のマンパワー確保のための、本当に東京都さんにお世話になって、3県の合同の説明会が開かれますので、是非皆様方の力で、たくさんの方が応募し、そして試験を受けてくれて、合格できるような形で、これをPRしてほしい、このように思います。
(問)昨日、政府が国家戦略特区につきまして、被災地から指定をしたいという総理の発言がありました。それで福島県としまして、ロボット産業であったり、医療集積の申請を目指すということなんですが、何か復興庁として支援など、考えありますか。
(答)被災地にも特区制度をつくりたいという、特区としての本部としての決定がされたわけでありますので、福島県、きちんと手を挙げ、被災地ですから、本当に被災を受けた地域は、大きな地域でございますので、それはこれからどのエリアにして、どういう産業、どういうものを特区として、特区イコールある意味の規制緩和でございますので、なじむものを県なり、また岩手県、宮城県も含めた中で、復興庁としていろいろ検討していきたい、このように考えています。
(問)現在、特措法の成立に伴う、福島復興再生基本方針の議論が進んでいるわけですけれども、その中で帰還困難区域への復興拠点の設置の基準等が議論されていますけれども、以前に政府では、一つの市町村でも1か所だけじゃなくて、地形などによって複数箇所を認めるような方針を出しておりますけれども、吉野復興大臣におかれても、それは継続する形ということでよろしいでしょうか。
(答)特に、浪江町は大きな町でありまして、津島地区、帰還困難区域です。また、大堀地区も帰還困難区域です。ですから、複数の復興拠点がないと、それぞれ大事な、浪江町にとっては復興拠点でございますので、複数を認めていくという点では、私も前大臣のことを踏襲していきたいと思っています。
 まずは市町村の意向を大切にしていきたい、このように考えています。

(以    上)

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