吉野復興大臣記者会見録［平成29年5月16日］

吉野復興大臣閣議後記者会見録（平成29年５月16日（火）9:50～10:00　於）復興庁）

１．発言要旨
　おはようございます。私の方から報告３点ございます。
　１点目、本日の閣議において、先般成立しました改正福島特措法の公布が決定いたしました。併せて、関連の政令についても閣議決定しました。これらの法律、政令の公布・施行は５月１９日を予定しております。
　二つ目、１３日土曜日ですけど、岩手県を訪問いたしました。日本青年会議所が主催する「被災地へ心を寄せる事業」に出席をいたしました。その後、岩泉町、田野畑村、普代村を訪問いたしました。
　日本青年会議所のイベントでは、全国各地の会員の方々に、そのネットワークを活用して被災地との絆を深めてもらうことや海外への情報発信について、私の方からお願いをしたところでございます。
　岩泉町の防災センター、田野畑村の観光拠点として復旧された番屋群、普代村の津波被害を防いだ水門などを視察いたしました。
　各地での復興に向けて、御努力されている姿を拝見させていただいたところでございます。
　次、１４日には福島県を訪問しました。新地町、南相馬市、飯舘村、相馬市、田村市の各市町村長と意見を交換したところでございます。
　各市町村の首長を始め、地域の方々の御努力により、復興が進みつつありますが、各地域で抱える様々な課題も伺いましたので、今後更に詳しく実情を伺い、適切に対処してまいる考えでございます。
　３点目、本日１０時半より合同庁舎８号館にて、丸川東京オリンピック・パラリンピック大臣と意見交換をこれからいたします。
　私としましては、東京オリンピックでの野球、ソフトボールの福島県での開催等について感謝を申し上げるとともに、東京オリンピック・パラリンピックを復興五輪として盛り上げるべく、意見交換を行う予定でございます。
　以上です。
２．質疑応答
（問）１３日に岩手の方を訪問されたときに、水産加工業の販路拡大などについての課題を伺ったかと思いますけれども、実際に首長さんたちの意見をお聞きになって、大臣としてどのようなことが課題だと受け止められて、復興庁としてどのようなことができるとお感じになりましたでしょうか。
（答）ＪＣの皆様方にも、これは全国から来ていますので、グループ補助金等を使って工場はできました。加工施設もできました。だけども、特に岩手県においては、なかなか売上げが伸びておりません。
　それは、震災前にあった、例えばスーパーの棚等が震災を受けましたが、スーパーは棚を空けておくわけにはいきませんので、そういう意味で販路が少なくなった。だから、ＪＣの皆様方、本当に全国に来られている皆様方が、東北の水産の品物を販路拡大のために御尽力くださいというお願いをしたところです。
（問）特措法を１９日に公布予定ということですけれども、これから復興拠点の整備が本格化すると思うんですが、改めて大臣の所見をお聞かせください。
（答）成立したときに、内堀福島県知事とも電話でお話をしました。我々復興庁も、福島県も、大きな武器を頂いたと。でも、これからがスタートなんだと。福島県と復興庁、一体となって復興の加速化のために頑張りましょうというお電話をさせていただきました。知事も全くそのとおりだというお返事でしたので、県と復興庁一体となって福島の再生のために取り組んでいきたいと思います。
（問）特措法関連ですけれども、１９日には施行されるということで、次の段階としては、政府が福島復興再生基本方針を閣議決定する段階なのかが一つ、今回は特にその期限だけではなくて、帰還困難区域に設けられる特定復興拠点をどう認めるかという認定基準が入ると思いますけれども、その作業についてはいつ頃から入られるのでしょうか。
（答）法律がもう公布されたその日から、関係市町村と協議しながらやっていきたいと、このように考えています。
　基本方針の中で、長い年月を要しても、必ず帰還困難区域を解除するという考え方、決意が基本方針に盛り込まれます。そういう意味で、すぐにでも、そして、夏頃までには決めたいと、今御質問のことは夏頃までには決めていきたいと。
（問）いわゆるその市町村から認定（の申請）を受けて、（特定復興拠点の）第１号を夏頃までに考えるということでしょうか。
（後刻、事務方より、夏ごろまでに決定するものは基本方針の改定であると説明。）

（以　　　　上）

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