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今村復興大臣記者会見録[平成28年8月3日]

今村復興大臣就任記者会見録(平成28年8月3日(水)22:20~22:35 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 こんばんは。このたび復興大臣を命ぜられました衆議院議員、今村雅弘でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
 先ほど官邸での記者会見に臨みましたが、その際申し上げましたとおり、総理からも復興第一ということでしっかりやってくれという御下命をいただきました。そしてまた、これは内閣全体の仕事であるということも言われまして、私も身の引き締まる思いで今後この仕事に取り組んでまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それから、明日、福島県庁の方にまいります。知事と会談をする予定でございます。中身はまずは挨拶ということになるかと思いますが、ご報告させていただきます。
2.質疑応答
(問)まず、復興大臣に就任しまして、抱負をお聞かせください。
(答)私も今申しましたとおり、復興特の委員長もやりました。そして、いろいろな機会を通して現地にも足を運びまして、本当にこれは自然との闘いであります。しかし負けるわけにはいかない、一日も早く復興して、そして皆がまた笑顔で暮らせるようにしようじゃないかということ、それを常に感じております。そして、先ほど申しましたように、これは正に内閣としての最大の使命であるということも伺っておりますので、これからしっかりと取り組んで、そしてこれある意味では時間との競争のような面も持っておりますので、ピッチを上げて進めていくということを特に重点を置いていきたいというふうに思っております。
(問)この秋の臨時国会でTPPが争点の一つになるかと思うのですけれども、東北の方では地元からの懸念の声も上がっているかと思うのですけれども、閣僚の一人としてどんなふうに対応されていくようなお考えなのかお聞かせいただけますでしょうか。
(答)これはTPPというのは農業だけに限らず、正に今世界がグローバリゼーションという中での大きなうねりの中での一つの動きだというふうに思っております。農業の分野でそれにしっかり対応していかなければいけないというふうに思っておりまして、私も農業分野でいろいろな勉強をさせてもらいました。
 ただ、このTPPの問題とまた別と言いましょうか、同じかもしれませんが。やはり日本の農業が今抱えている問題というのは担い手の問題ですね、高齢化の問題でありますとか、そういったことを考えるとかなり思い切った取組をして、そして農家の所得を増やす。所得を増やすことによってまた若い担い手が増えるということになってきますので、TPP対策ということではなくて、農業の抱えている問題にしっかり取り組んでいくということが結果としてはTPPに立ち向かっていく力にもなっていくのではないかなというふうに思っております。
(問)被災地の農業の復興という観点というか、特にどんな点に重点を置いているかについて伺います。
(答)今も申しましたように、できるだけ効率のいい農業をやる、そしてまた日本の農業の特徴である安全・安心、そしておいしい農産物をどうつくっていくか、そしてまたそれに対して6次産業と言われますが、いろいろな意味で付加価値をつけてやっていくということが大事だと思っております。
 もう一つは、これは消費者と生産者をできるだけ身近につなぐということもこれから必要である。そういう意味ではいろいろな情報化でありますとか、あるいは農産物の輸送とか、あるいは商流とか、そういったことにもしっかり取り組んで、そういったコストを下げて農家の負担を減らして所得を上げるということが大事なのではないかなというふうに思っています。
(問)まず福島の復興についてお伺いしたいのですけれども、東京五輪における東京都との連携について、現在では舛添前都知事と話をした際に、競技場に被災地の木材を使うですとか、選手村で東北の食材を使ってほしいですとかそういうような話をされました。その際に前知事から一定の理解を得たと先の会見でおっしゃっていましたけれども、今回復興大臣も新しくなって都知事も新しくなりましたけれども、この五輪における被災地の活用を引き継いで小池新都知事に対して引き継いで同様の要望を行っていくのか、見解をお願いしたいと思います。
(答)それはもうぜひ私もそういう取組をし、お願いをしていきたいというふうに思っております。新しい知事は今までの知事以上にそういったことについての関心というものは深いのではないかなというふうに私も期待しております。一段落しましたらぜひお願いに行きたいというふうに思っております。
(問)これまで復興特別委員長など様々な役職をなさっていると思いますけれども、御自身どういうところを期待されて今回任命されたと思われていますか。
(答)私は国土交通関係とかあるいは農業分野を中心に活動してきました。そして、議員になる前は国鉄、そしてJR九州ということでやってきまして、そういったハード面のことについては、いわゆる社会的インフラですね、そういったものについてはいっぱしの知識は持っているつもりであります。
 そして、JRで実は私の九州の鉄道は赤字ということでいろいろな事業をやろうではないかということで取り組んできました。結果として今や鉄道事業は相変わらず赤字なのだけれども、いろいろな関連事業で黒字を出して、今年の秋には上場するということであります。そういう意味では、先ほど言いましたなりわいの創出というところについてもそれなりにやってきた自負がありますので、いろいろな社会基盤の復興と並んでそういったなりわいの創出ということについてもしっかり取り組んでいきたい。また、その自信も持っております。
(問)官邸の会見で、震災から5年以上経過して風化の問題について質問がありました。その際大臣が日本国中が関心を持つようなアピールであるとかイベントが必要とお答えになりましたが、その際何を言うかというのが問題でありまして、震災から5年たってまだかわいそうな人がいる、助けましょうということではやはりその共感は得られないと思います。やはり特に福島県は原発事故の被害ということで、原発事故とは何なのだというのを国がどのように見るによってアピール、訴え方が違うと思いますけれども、大臣にとって東京電力福島第一原発事故というのはどのようなものだったでしょうか。
(答)私はやはりこれは非常に悲劇というふうに思っております。ですから、二度とこういうことが起きないようにしなければいけないし、そしてまた何よりも一日も早い復興をして、そして人が帰ってくるように取り組むということ、このことがひいてはいろいろな意味でこれから先、エネルギー政策がどうなっていくかまだまだ予断を許さないところがありますが、非常に大事なことになってくるのではないか。福島でこうやってちゃんとやるということが福島の人たちにとっても本当に励みになるというふうに思いますし、またそうしなければいけないというふうに思っております。そしてまた、これは世界中である意味では注目されているわけですから、ここはやはり日本人の根性の見せどころではないでしょうか。
(問)もう一つなのですが、震災5年という月日がありまして、当初は様々な現行法では解消できないものたくさんがありまして、政省令の問題、あるいは新しい法律をつくったりいろいろな制度をつくってきました。それはあくまでつぎはぎの部分でありまして、震災5年で集中復興期間が終わった後ですけれども、そこに抜本的なメスを入れないままその震災後の緊急時につくった対応が先例化して固定化しているという課題もあると思うのですけれども、大臣はどうお考えですか。
(答)具体的にはいろいろな事象が起きているかと思います。ただ、これを一般の法律なり何なりで最大公約数的にやるということが果たして理にかなったものであるかどうかということもまた考えなければいけない。やはり応急措置であってもそのときにはそれでやれたのだということで一定の役割を果たしてきたわけですから、しかしここに来てもう少し取組を振り返ってみて、今後の効率的な今言われたような仕組みがあった方がいいのではないかということは今までやってきたその振り返りと言いますかね、反省あるいはこれからいろいろな得たものもありますから、そういったものを合わせながらやっていくということが大事なのではないでしょうか。余りにも一本の少ない法律なり仕組みでこれをこなそうというのはまた逆に無理が出てくるのではないかなということでありますから、大技小技を絡めてやっていく方法が必要なのではないかなというふうに思います。
(問)明日福島県の内堀知事とお会いになって意見交換されると思いますけれども、今後も多分岩手、宮城の被災地の首長さんとも意見交換すると思いますけれども、やはり首長さんと意見交換する以外にも直接被災者の方と語り合うというのも一つ被災地の実情を知る手立てだと思います。大臣の御日程とか難しいところはいろいろあると思いますけれども、そのような機会を設けるという考えはございますでしょうか。
(答)今日も言いましたけれども、やはりいろいろな現場がありますから、それを肌で感じるようなことをしっかりやって、そしてそれをいろいろな施策に結びつけていくということが大事だと思います。先ほど大技小技と言いましたが、やはりそういったいろいろな多重的な取組ですね、やっていく上では必要ですから。とにかく先ほども官邸で申しましたように、現場第一主義ということはそういう意味も含めてであります。
 そしてもう一つは、やはり現場では状況が変わっていきますから、それに合った柔軟な対応ということも必要だと。そのためにはやはりいろいろなヒアリング等を丁寧にやっていくことが必要だというふうに思います。
(問)今の話にもちょっと通ずるところがあるのですが、実際今日も被災地の方にお話を聞きますと、これまで大臣で3人続けて被災3県以外からの就任ということなのですが、やはり現地の方に聞くと地元から出てもらった方がいいのではないか、復興の加速化なり何なりの本気度というのはどうなのだろうという声もあるのですが。そういった声に対しては大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)それは何となくわかりますけれども、しかし私も今日申しましたように、むしろ私のような九州の人間が行って、とにかく何とかしようじゃないかと。私の地元の人も、「東北助けに行くのだったらとにかく我々も応援するよと、頑張ってくれ」という声が結構あります。ですから、先ほど風化云々という話がありましたけれども、私はそれは先ほど言ったとおり、決して遠くから来たから云々ということはそれは私の場合は当てはまらないのではないかなと思っております。
 今日官邸でも言いましたけれども、現に熊本でも起きているわけですから、何もこれは災害あるいは自然に対する闘いは東北の人たちだけがやればいいという話ではないということをやはり日本人全体がそれは自覚してもらうということ。特にこれからいろいろな日本列島そのものが揺れる活動期にも来ておりますし、またいろいろな異常気象もあるという中で、そういった自然の驚異に対して闘っていくというのは我々の日本国民の宿命なのですね。昔の人はそれで闘ってきたわけですから、だからこれからも、これだけ情報化が進みいろいろなツールも発達する、科学技術も進んだ中で、私たちの先祖がそうやって闘ってきて、我々がそれに負けるわけにはいかないということで。とにかく国を挙げて災害に対する闘いをやっていこうではないかということで御理解を願いたいと思います。
 では、またよろしくお願いします。

(以    上)

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