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竹下復興大臣記者会見録[平成27年7月24日]

竹下復興大臣定例記者会見録(平成27年7月24日(金)10:30~10:39 於)復興庁)

1.発言要旨
 本日は、私から4件についてまず報告をさせていただきます。
 1番目は、平成28年度復興庁予算に関わる要求方針についてでございます。
 皆さん方のお手元に資料が配付をしてあるのではないかなと思いますが、要求方針につきまして、本日の閣議におきまして、平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針が了解をされました。
 平成28年度復興庁予算については、本年6月24日の復興推進会議において決定された「平成28年度以降の復旧・復興事業について」に基づき、復興創生期間における被災地の復興に必要な取組を着実に進めるため、次の方針に沿って概算要求を行ってまいります。
 資料にあるとおりでございますが、1点目は、被災地の抱える課題、具体的には被災者支援、健康とか生活支援であります。住宅再建・復興まちづくり、産業・生業の再生、原子力災害からの復興・再生、の解決に直結する予算とすることと。その際には、復興の加速化を進めていく中で、復興のステージの進展に応じて生じております新しい課題に的確に対応すること。
 2点目は、福島に関しましては、この本年6月12日の閣議決定を踏まえまして、復興再生拠点の整備、生活再開に必要な環境整備など住民の帰還促進等に向けた取組を行うなど、原子力災害からの福島の再生を加速する施策を講じること。
 3点目は、新しい東北の創造に向けまして、NPOや企業など多様な主体の更なる連携を促すとともに、先導モデル事業で蓄積したノウハウ等について、被災地での横展開を進めることで持続可能な地域社会づくりを進めること。
 平成28年度概算要求については、これらを踏まえまして、今後更に精査を行い、「復興・創生期間」の初年度の予算にふさわしい、福島をはじめとする被災地の復興を大きく進めるような取組をしていきたいと考えております。
 2点目は、東京オリンピック・パラリンピックにつきまして、本日、大会推進本部第1回の会合が開催をされました。
 私からは、復興五輪という名にふさわしいように、そして、ラグビーのワールドカップもしっかり踏まえまして、被災地で一部の競技を実施する、あるいはキャンプ地として被災地をしっかりと、被災地でキャンプ地を確保するといったようなことに努めていくと同時に、この期間に訪れていただく外国からの訪問者に対しまして、まさに東北の底力、日本の底力をきちっと示すということをやり抜いていかなければならないということを会合で発言をさせていただきました。
 3点目は、福島12市町村の将来像に関する有識者検討会の開催についてであります。
 このたび、明日、9回目の会議を開催いたします。これまで様々なテーマについて中長期かつ広域的な視点で検討を進めてまいりました。今回は前回の検討会で提示をいたしました福島12市町村の地域の自立に向けた将来像の提言素案に対する関係省庁や県、市町村からの意見を踏まえ、修正した案について議論を行います。その上で提言を取りまとめる予定でございます。
 4点目は、岩手県・青森県への出張についてであります。
 翌26日日曜日でございますが、岩手県洋野町、青森県八戸市を訪問いたします。具体的には、洋野町では、岩手県の栽培漁業協会種市事業所を視察するなどを行います。また、八戸市では、八戸港の港内を視察する予定にいたしております。
 私からは、以上4点でございます。
2.質疑応答
(問)本日の参議院の本会議で、参議院の選挙改革の法案が採決される見通しとなっていますが、まだ採決はしていないんですが、採決される見通しとなっています。4県の合区の案が可決される見通しは高いかと思うんですけれども、大臣、地元も関わっておりますし、今回の法案について改めて考えをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)先般、自民党の党内手続の一環として、今までの議論等もございまして、私も参加をさせていただきました。基本的には反対である。地方自治というのは、47都道府県というのは日本で一番定着している。これは憲法に書いていないんですが、制度である。更には、その47都道府県を基本的な区域として国会議員の選挙というのは行われてきた。これもきちっと定着しているので、それを壊すからには何らかの対応が必要であるということを申し上げておったところでございます。
 自民党の方では、幹事長を初めとして、全責任を持って対応するという御回答をいただいておりますが、どう対応するのかという具体的な方向はまだ出てきておりません。ですから、基本的に我々としては、合区4県の国会議員としては、態度を留保するという基本的な考えで今のところおります。
(問)その関連なんですが、今日の採決では4県の関係の参議院議員の方が退席というか棄権するのではないかという見通しも出ているんですが、その退席するかどうかはこれからの話なのでそこは別にして、棄権・退席することについての大臣の考えと、大臣、この後、衆議院に送られてきた場合に、大臣としてどのような対応をされるのかお聞かせいただけますでしょうか。
(答)退席するかどうか、賛成するか、反対するかも含めまして、政治家個人の判断であろうと思っております。衆議院に回ってきた際、私は、一衆議院議員として私の判断も示さなければならない。それは、多分、衆議院は来週になると思いますので、それまでにじっくり考えて私の態度を決めなきゃならんと思っております。

(以    上)

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