竹下復興大臣記者会見録［平成27年7月3日］

竹下復興大臣定例記者会見録（平成27年7月3日（金）9:03～9:08　於）復興庁）

１．発言要旨
　本日は、私から２件の報告をいたします。
　一つは、「新しい東北ミーティングin東京」への出席についてでございます。
　明日、都内で開催をいたします。私も出席をいたします。今回は、多くの企業やＮＰＯが集まる東京で、被災地での新たな挑戦を知っていただくこと、これからの復興支援について考えていただくことを目的に開催をいたします。５月30日に神戸市で開催をした「ミーティングin神戸」に続きまして、新しい東北の情報を発信してまいりたいと考えております。
　詳細は、事務方から後ほど説明をさせていただきます。
　それから、今夕でございますが、第８回の福島12市町村の将来像に関する有識者検討会を福島市で開催いたします。私も出席をもちろんいたします。
　これまで農林水産業、医療、教育、まちづくりなどの個別のテーマごとに、中長期かつ広域的な視点で検討を進めてまいりました。今回は、これまでの検討内容を踏まえた福島12市町村の地域の自立に向けた将来像の提言案の案を提示し、議論をいただくことといたしております。
　私からは以上２点でございます。
２．質疑応答
（問）先日、南三陸町の町長が、防災対策庁舎の2031年までの県有化という県の提案を受け入れることを表明しました。このことについて、大臣の受け止めをお聞かせください。
（答）防災記念庁舎のあり方については、基本的に私どもは、地元の合意といいますか、地元の意見というものを最大限に尊重することにいたしております。
　南三陸におかれましては、県に20年間委託するということを決めたと、受け入れたというふうな報道があったことはもちろん存じ上げております。これは最終的に、南三陸と県に徹底的に議論していただいて、結論を出していただく問題であると思っております。出た結論にはしっかりと対応していきたいと、こう思っております。
（問）先日、民主党の国会議員の方々が大臣を訪ね、復興策について要望と意見交換があったと思うんですけれども、その際に大臣が、集中復興期間と同様に今後も全額国費を続けた場合に、全国の他の自治体から、大臣は「ひがみ」という言葉をお使いになったんですけれども、そういうところが出るだろうと、要するに、優遇策の継続がかえって逆の方向に働くんじゃないかというような御指摘があると思います。
　ここは、大臣は、この自治体負担をめぐっては、やはり少しでも自分でリスクをとらないと本気にならないということを、ちょっと言葉は正確でないかもしれません、そういう趣旨のことを主張されてきたわけですけれども、政府のこれまでの復興政策の公式な文書を見ると、他地域との公平性とか納税者への理解というようなことは書いてあるんですが、いわゆる大臣の先日おっしゃっているように、被災地が金を払わないと自立になかなかつながらないという視点というのは明記されていない。それを考えると、むしろ自治体負担の導入というのは、他地域との、いわゆる優遇性、なおかつ公平性が欠けているというようなことが実は主眼だったんじゃないかと思うんですけれども、それについては、大臣、いかがでしょう。
（答）何か一つが主眼だったということではありません。ただし、この時期になりますと、特に復興・創生期間に入るに当たりましては、他地域との公平性をしっかりとにらみながら判断をしなければならない時期に来ているというのは、一つの大きな要素だとは思っております。

（以　　　　上）

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