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竹下復興大臣記者会見録[平成27年6月19日]

竹下復興大臣定例記者会見録(平成27年6月19日(金)08:51~08:56 於)官邸3階エントランス)

1.発言要旨
 おはようございます。 私からは2件御報告させていただきます。
 先ほど、私復興大臣と財務大臣、総務大臣の3大臣会合を行いました。その内容について後ほど御報告いたします。2点目は福島県への出張訪問について報告をさせていただきます。
 それではまず、3大臣会議の状況でございますが、私から自治体負担の水準、対象事業28年度以降の事業規模、財源等々をまず説明をいたしまして、財務大臣からは「新たに確保する必要がある最大3兆2,000億円については、税外収入のほか、一般会計からの繰入れによってしっかり確保する」という御発言をいただくことができました。また、総務大臣からは「現行の単独事業等に対する震災復興特別交付税の措置は基本的に継続をする。また被災団体が一定の負担を行うものの、その財政運営に大きな支障が生じることはないと考えている」との御発言もございました。諸般の事情が許せば週明けの22日月曜日に仙台で被災3県の知事にお会いをいたしまして、本日の結果をお伝えしたいと考えております。その上で、来週にも平成28年度以降の復旧・復興事業につきまして、政府として方針を固めることといたしたいと思います。このように考えておるところでございます。
 2件目の福島県の訪問についてでございますが、明日土曜日20日、福島県南相馬市、飯舘村、川俣町を訪問をいたします。それぞれ視察をいたしましたり、市町村長との会話、それから被災をした人、皆さん方との対談などを予定いたしております。
 以上でございます。

2.質疑応答
(問)財務大臣から3.2兆円きちんと確保するというお話でしたが、まずは復興に向けてしっかり確保されたことの受け止めと、もう一点、それから週明けに被災3県に行かれてお話をされるということでしたが、改めて自治体にどのような言葉で今回のこの点を説明されるか教えてください。
(答)我々がというか政府が目指しておりましたのは、集中復興期間に一旦区切りをつけて、総理が命名された復興・創生期間、今後の5年間の枠組みというものを5年間の固まりとしてお示しをする。その際には、財源も含めて被災地に安心していただけるようにきちっとお示しをするということを目標にして作業を進めてまいりました。
 その意味で今日、麻生大臣から「しっかりと財源については確保する」と、有り体に言えば「心配するな」と、こういう趣旨の発言をいただきまして、そのことはしっかり被災地に、「お金の心配をしないで復興の加速化をしてくれ」ということを強くお伝えをしたいと、こう思っております。
(問)昨日の大臣の記者会見の発言についてなのですが、昨日、大臣は負担を求めることの理由について「必死のギアをもう一段上げてほしい」と、そういう発言をされていますが、被災地からは既にもう必死にやっている中で地元負担を求めることの理由が、「もっと必死にやれ」ということなのかと、そういう反発の声もあるようなのですが、発言の真意をお願いします。
(答)まだまだ必死になれると思います。人間必死になればまだまだ必死になれると私は思います。
(問)いわゆる今までの5年間のいわゆる25兆円フレームですと、言葉が適当かどうか分かりませんが、復興に使える特定財源的な財源がたくさんあって、それで賄ってきたと私は思っております。それは増税も含めてです。今回の5年間を含めた10年間のフレームだと、一般会計から繰入れがあるということなのですけれども、これについては大臣の受け止めはいかがでしょうか。
(答)一つは、これ以上の増税は不可能だと。不可能に近いと私自身も思いましたし、多分麻生大臣もそう判断をされたろうと思います。ですから、他から財源を持ってくることが極めて厳しい状況にあった。ただ、25年間の所得税の増税等させていただいておりますが、それの上振れ分、あるいはJT会社の株式の売却上振れ分等々がありましたので、事業規模に対してあと3.2兆円必要だということを財務省に強く申し入れてきたところでありますが、正直言ってお金に別に色があるわけではありませんので、それは一般会計であろうと何かの売却益であろうと、それは我々としては財務省に対して「きちっと確保してください」ということをお願いをし、「安心しろ」と言われたというふうに私は受け止めております。

(以    上)

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