竹下復興大臣記者会見録［平成27年6月9日］

竹下復興大臣定例記者会見録（平成27年６月９日（火）10:00～10:17　於）復興庁）

１．発言要旨
　私からは、本日は２件報告をさせていただきます。
　一つは、被災３県が公表している平成28年度から32年度の事業費の試算についてでございます。
　お手元に資料を配付させていただいておりますが、復興財源の対象となるものが実際にどの程度あるのか、復興庁の担当者が３県からヒアリングを行いまして、その結果を概要にまとめたものでございます。
　お手元の資料にございますように、被災３県が平成27年４月に公表した28年度以降の残事業費試算を単純に合計いたしますと、7.2兆円となります。これについて、県から内容を聴取し、復興庁において分析をいたしましたところ、32年度までの５年間で復興財源の対象となるのは５兆円強という結果となりました。
　その内訳は、岩手県１兆5,000億円程度、宮城県１兆3,000億円程度、福島県2兆3,000億円程度でございます。なお、福島県の試算では、イノベーション・コースト関連経費として1,000億円が計上されていますが、財源負担の在り方は今後整備されていくものであるために、プラスアルファという形で試算をまとめさせていただきました。
　３県の試算合計７兆2,000億円との差について、主な要因は、中小企業向け貸付け等県独自の事業などが含まれていること、住まいの確保に関する復興交付金事業など、27年度までに国として予算措置した分が、予算措置を行った分で対応できると考えられるものがあることなどでございます。
　なお、全体の事業規模について、３県の試算に含まれていない宮城県の国直轄事業、３県以外で実施する事業なども踏まえまして、復興庁として整理していく作業を行っておるところでございます。
　その作業によりますと、復興・創生期間中の事業規模につきましては、６兆円程度、若干６兆円を上回るかもしれない、最終的に精査した上で財務省等とも調整をいたしまして、月内に政府として決定していきたいと考えております。なお、分析結果の詳細については、事務方よりブリーフィングを行いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それからもう一つが、今日午前中に、３県の知事・市町村長と行った意見交換につきまして、副大臣、政務官にお集まりいただいて、意見交換の報告を受けることにいたしております。御承知のとおり、先週末の７日、長島副大臣が仙台市、浜田副大臣が郡山市、そして昨日８日、小泉復興大臣政務官が盛岡市をそれぞれ訪問いたしまして、県や市町村長を交えて意見交換を行ったところでございます。
　様々な意見が出たというふうに伺っておりますし、記者会見等々をそこで行ったものを読ませていただいておりますが、やはりその会場での空気、あるいは琴線に触れる発言があったかどうか等々について、直接、政務三役の皆さん方から報告を受け、意見交換をしたいということで、本日それを開催する予定にいたしております。
　私からは以上でございます。

２．質疑応答
（問）福島のイノベーション構想のところがプラスアルファとありますが、恐らくこれは復興特会に入れるべきなのか、それとも例えば経済産業省の独自の予算でやるべきものなのかという議論が分かれるところだと思いますけれども、大臣はこのイノベーション・コースト、要は浜通りの復興に関する予算というのは、どうすべき、どこの枠に入れるべきだというふうに、今、考えていらっしゃいますでしょうか。
（答）イノベーション・コースト構想は、あのエリアの復興のために非常に重要な、大きな大きな要素であるというふうに基本的な認識をいたしております。その上でその財源をどこがどう負担していくかは、今、議論をしている最中でございます。全て復興予算でやるのが正しいのかどうか。あるいはエネ特等々、様々な予算を使うのがいいのかどうか。それだけではなくて、民間も我々は何らかの形で入っていただきたい。こう考えておりますので、そうした点について、今、議論しており、明確な仕分けができないということで、プラスアルファとさせていただきました。私自身の判断というのは、まだこの中には含まれておりません。
（問）直接関係するかどうかと難しいところなのですが、みなし仮設の、また終期の問題なんですけれども、みなし仮設の終期と被災地の復興というのは、どのような関係にあると大臣はお考えでしょうか。
（答）みなし仮設の皆さん方は、たくさんいらっしゃいます。仮設が十分に建てられなかったということもございますし、緊急でみなし仮設を利用していただいたということもございますので、今までも仮設とみなし仮設は、ほぼ同様の扱い、対応をさせていただいてきたところでございます。
　しかし我々は、帰りたいと思っていらっしゃる方にきちっと帰ってもらうために今、復興しているのでありまして、復興の進展に合わせて、みなし仮設の皆さん方も仮設の皆さん方も帰っていただけるような対応、あるいは他のところで仕事をして新しい生活を踏み出したいという方もいらっしゃるということを我々、存じておりますので、そうした方にはそうしたことができるような支援をしていかなければならない。特に、色々な事業をしていらっしゃった皆さんについては、8,000社ぐらいございますが、まさに支援をする集中期間みたいなものを、今後２年間で全社を戸別訪問してやろうという対応を、今、考えておるところで、特に経産省が中心になって進めていただかなければならない事業だと、こう思っております。
（問）岡本事務次官のブログを読んでいて、１か所、気になったというか、避難指示が解除されたら、今現在は避難指示の解除は進んでいるわけですけれども、避難指示が解除された場合は、みなし仮設から出て帰還していただくというような記載があったのですが、これはやはり避難指示が解除された地域からの避難者の方々というのは、現状としてはこれ、自主避難と同じ扱いになるということなのでしょうか。
（答）自主避難とは違います。
（問）ただその言葉を、ちょっと遠いかもしれませんが、自主避難の打切りの問題が今議論されている中で、自主避難を仮に打切りということになると、この方が解除後の方々、もしくは今後解除が見込まれる方、楢葉みたいなところの方々はどちらに入るのかというのは、かなり不安があるように聞いているのですが。
（答）強制的に避難をしていただいておる方々への対応というのは、違います。自主避難と同列ではありません。
（問）ということは、仮に打切りという場合には、そこは、扱いは違うようにするということですか。
（答）仮の話を、今、お答えできる状況にはありません。今議論している最中であり、まさに県と市町村、あるいは様々な国の機関も絡みまして、まだ議論している段階です。
（問）６兆円というものの今後の財源についてですけれども、見通しを含めて改めて大臣の考えをお聞かせください。
（答）全て固まっているわけではありませんが、財務省にこれまでも公式、非公式に積上げ作業をしているので、これで金額がある程度確定したら、要するに不確定な要素はありますけれども、ある程度確定したらその財源はきちっと準備をしてくださいということを公式、非公式にこれまでもお願いしてまいりましたし、現実に、もう間もなく決めなければいけないものですから、決めた後はどうしてくれるのだと、しっかり準備をしていただきたいということを改めて大臣の申入れをしようと思いますし、水面下では様々な話し合いをしている状況でございますが、何かが固まったという状況ではまだございません。
（問）今の質問とも関連するのですが、復興事業費、総額大体６兆円程度で、上回るかもしれないというお話があったのですが、そういった最終的な金額も含めて、どのような形で公表して、今の話は財源の問題もあると思うのですが、月内に向けてのスケジュール感みたいなものをもし教えていただけるようでしたらお願いいたします。
（答）確たるスケジュールを持っているわけではありませんが、今、今日発表させていただいた資料は、各県が試算した事業を各県と話をした上で積み上げたものであります。
　本当にこれでいいのかどうかという精査もしなければなりませんし、３県以外でもまだ復興事業をやらなければならない、例えば液状化対策等々、まだございますので、そうしたものも更に精査して、きちっとしたできるだけ確とした見通しというものの数字を出さなければならない。こう思っております。
　その上で、財務大臣にはどこかの時点で正式に申入れをしなければなりませんし、様々な事業が、例えば交付税等々総務省の実働部隊の動きとも関連が深いものですから、きちっとそちらとももちろんお話をしていかなければならない。スムーズにいけば、どこかの時点で３大臣の会合といったようなものもやらなければならないのかな、バイでやるのか、あるいは３人一緒にやるのかも含めて行った上で、政府としての最終的な案を示すと。これは月内ということを目標に、今、やっているところでございます。
（問）28年度以降の復興事業の国費負担の在り方に関してお伺いしたいのですけれども、福島県の避難区域内の12市町村の復興事業に関しては、県の事業に関しては、県負担が発生するということになっておりますけれども、先日の意見交換会でも、県や12市町村の方からは、それでは復興の進捗に影響してしまうという声が色々出たようなのですけれども、それに関して大臣のお考えをお聞かせください。
（答）先日の意見交換会で様々な意見が出たことは、まだ、今日は直接、話を聞きますけれども、報告は受けております。特に12市町村のエリアの中に県事業について、何とかしてほしいという声があったということも伺っています。今日、政務の会をやった後、更に議論してどうするかということを考えていかなければなりませんが、福島の場合、それだけではなくて、まだまだ色々考えなければならない要素、３県ともありますので、これからの課題であると。
　ただ、正直言ってもっともだなと思う意見がなかったわけではありませんので、これから議論していこうと思っております。
（問）意見交換、これからの進め方なのですけれども、先ほどの質問でもあったように、地元の自治体から異論が出ている部分があるかと思うのですが、これから地元との調整をどのように６月末まで進めようというお考えなのでしょうか。
（答）調整という意味では、ほぼ一段落したかなと。意見交換をいたしまして、しかも総体の感じといたしましては、例えば三陸道について全額国費としたこと、あるいは事業費について５％、つまり多いところでも３％ぐらい、大体１％台というようなレベルに負担を設定したこと等々は、全ての会場で概ね理解をいただけたものと感じております。
　でありますので、これから再調整ということではなくて、そこで出てきた意見を、今日、会合した上で検討してみて「そうだな」と思う部分があれば、変えることも含めて最終的に政府としての案を決めなければならないと、こう思っているところであります。
（問）すみません。もう一点、先ほど御発言で地元からの意見で、もっともだなと思うところもあったというお話がありましたけれども、それはどういった点が。
（答）お話しできる状況にありません。これから三役、政務三役の話を聞いた上で、私一人の判断だけではなくて、議論していろいろ詰めたいと、こう思っております。

（以　　　　上）

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