竹下復興大臣記者会見録［平成27年4月21日］

竹下復興大臣定例記者会見録（平成27年４月21日（火）10：00～10：11　於）復興庁）

１．発言要旨
　私から申し上げることは２点でございます。一つは、自民党の方で加速化本部長をやっていただいておりました大島先生が、今日の本会議で議長に就任をされるという予定になっております。
　大島本部長には、我が党が政権を取り戻して以来、正に加速化本部を仕切っていただいておりまして、まずは住宅だといったようなことを含めて、方向性を正に政府と党が一体になって出すという非常に重要な仕事を、しかも方向性を持ってといいますか、決断を持ってやっていただきまして、本当に深く感謝をいたしておりますし、被災地の皆さん方の信頼も非常に厚い方でございました。
　今回、議長に就任をされるということで、喜んで送り出さなければならない、こう思っております。そしてその後任には、まだ内定の段階でございますが、額賀福志郎先生がお就きになるというふうに伺っております。加速化本部の本部長代理として、これまで正に大島先生と一体となって、汗をかいてこられた方でございます。私自身も非常に近しい人、親しい人でございますので、これからも引き続き本当に何でも相談しながら、政府と党が正に一体となって復興の加速化ということに汗をかいていかなければならない、改めて自らに命じているところでございます。
　２点目は、先週、先々週と岩手、宮城、福島の３県を訪問いたしまして、県や市町村長と様々な議論をさせていただきました。どう総括していくか、そして、今後５年間を総理の指示に基づいて、復興の枠組み、後半の５年間をどうしていけばいいのか、あるいはその財源をどうするのだといったようなことを含めて、本当に真摯な議論をさせていただいたと思っております。そして議論を通じて、復興をしっかりとやり遂げていく、そして加速化することによって３県とも復興のステージは日に日に変わりつつありますけれども、ステージに合った方向というものを模索していかなければならないと、改めてこれも痛感いたしたところでございますし、ほとんどの市町村長たちは、以前に単独で会って顔見知りでございますので、本当に本音の議論がいろいろな形でできたなと実感もいたしております。これも一つの大きな参考にいたしましてスケジュール感でいいますと、６月後半までに政府として、今後５年間のあり方、財源等を決めるという作業を、これは今まで以上に汗をかきながらやり抜いていかなければならないと、このように思っているところでございます。私からは以上の２点でございます。
２．質疑応答
（問）集中復興期間以後の負担のあり方についてなんですけれども、被災地のほうからは、やはり復興の進み具合とか、自治体の財政規模とか全然違うという、そういう指摘はやはり挙がっていると思います。大臣はそういったものにきめ細かく配慮するというふうにおっしゃっていますけれども、現時点で例えばどういうイメージというか、対応をしようと考えていらっしゃるのか教えていただければと思います。
（答）議論も進みまして、それ以外にも私自身もそうでありますし、副大臣、政務官、あるいは復興庁の幹部たちが市町村長たちと何回もいろいろな議論を積み重ねてきております。そういったもの全てを参考にしながら、まず総括をする。そして今後の進め方を決める。その中で、地方負担についても私も言及いたしておりますが、３県との会合でも地方負担のことは私からもお話をしましたし、それに対して、いろいろな反応があったことは事実でございます。ただやはり、俺の町は俺が一番よく知っているんだ、という市町村長の自負といいますか、気概といいますか、そういったものは出ておりまして、何が何でも全て政府におんぶに抱っこではないぞ、という彼らの気概というのは非常にしっかりしたものがあったな、と感じております。まだ具体的にどの事業がどうで、どの事業がどうだというレベルまで細かく決めているわけではありません。
（問）集中復興期間後の復興事業ですけれども、国費負担も含めて多分、今までの５年間と全く同じではないと思います。進捗状況や原発事故の影響とかがあって、それぞれ進捗も違う中で、国費負担を判断したと思うのですけれども、後々、この判断がどういう意味で、例えば国費負担が打切りになったとか、若しくは継続したとかというのは、後々検証するような仕組みが必要ではないかと思いますけれども、透明化の部分についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）正直言って、まだそこまで議論が行っていないのです。今、どうするかという議論をしていまして、要するにどうするかという方向性を決めた段階で、これが後世の歴史家の視点に耐えられるかといったようなことも含めて、我々は考えていかなければならないと、こう思っておりますが、まだその透明化なり、後世の歴史家から見た決断というものについて何かを判断する、あるいは何かを構築するというレベルにはまだ至っておりません。
（問）被災３県の今後５年間の事業費が５兆円ぐらいであるというような試算の報道が出たりしておりますけれども、これに関して現状の大臣の御認識と受け止めをお尋ねします。
（答）その報道があったということは、承知をいたしております。ただ、先ほどからお話ししておりますように、総括をした上で今、積み上げる作業をしておりまして、詳しい数字が積み上がっているわけではありません。そしてその中でどういう、地元に負担していただく部分は、どの分野でどれぐらいになるかといったようなことが相当まだまだ詰めなければならない要素が残っておりますので、報道は承知をしておりますが、どれぐらいになるかというのは積み上げてみなければ分からないというのが正直な感想でございます。
（問）宮城と岩手で仮設住宅が原則５年というふうな報道がありましたけれども、それについての御所感をお願いしたいと思います。
（答）仮設住宅につきまして、４年を過ぎて依然として仮設に入っていただいておるという方が、まだたくさんいらっしゃるというのは、我々として心にしっかり留めて汗をかかなければならない課題だというのは、これが大前提でございます。その上で、これからあと１年、２年、あと１年少しで、例えば住宅ですと、２万戸前後できますし、土地の手当ても１万戸ぐらいはできるという状況になってきておりますので、これから災害公営住宅のほうに、あるいはそこの土地に建てていただいて、とわ（永遠）の住まいを確保していただかなければならないという状況の中で仮設をどうするかというのは、それぞれの市町村と県、あるいは内閣府の中で、今、議論がされているというふうに伺っておりますし、県について言えば、例えば宮城では既に七つの市町については、原則打切りということを決めている県もありますし、まだ決めていない県もあります。
　そういう中でこれから調整をしていくところでありますが、我々がやらなければならないのは、被災者お一人お一人にしっかりと寄り添うということでございます。打切りを決めておるところでも、特殊な事情のあるところは認めるといったような配慮をした打切りになっているところもあるというふうに伺っておりますので、そうした寄り添う姿勢というものは、我々にとっても非常に重要だと、こう思っております。

（以　　　　上）

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