竹下復興大臣記者会見録［平成27年4月3日］

竹下復興大臣定例記者会見録（平成27年４月３日（金）１１：０２～１１：１１　於）復興庁）

１．発言要旨
　本日は、私からご報告申し上げるのは１点でございます。
　先ほど官邸でまち・ひと・しごと創生本部の会合がございました。私は、復興の一つの大きな目標は、まちの賑わいを取り戻すことであり、復興は地方創生の考え方を内包するものであると考えていること。その上で、復興庁は復興の新しいステージにおいて、被災自治体が自立を目指す上で地方創生の施策も十分に活用できるようきめ細かな支援を行うこと。具体的には、石破大臣と連携しつつ、被災自治体に対し、地方創生に関する情報を積極的に提供するとともに、地方創生に関する相談にも丁寧に対応するという趣旨の発言をしてまいりました。被災地に地方創生、まちが元気になるんだ、地方が元気になるんだということを取り戻していただくために、きめ細かにこれからも対応していきたいと思っております。
　私からは以上でございます。

２．質疑応答
（問）昨日の国会での黄川田委員との質問とのやりとりで確認させていただきたいことがあるんですけども、地方の負担の話で、屋根付きのサッカー場でしたかグラウンドでしたか、そのようなやりとりの中で、大臣が、県と市町村との財政力、財政の規模が違うんだというようなことをおっしゃっていたと思いますけれども、従来から地方の負担について、わずかでもこれから地方が負担すべきではないかというご提言とあわせると、やはり県に対してはかなり強くこれから地方負担の意識を持ってもらおうと、市町村については県ほどではないと、そういう対応の仕方ですか。
（答）そう思っておりません。というより、むしろ仕事の内容を、復興にどれだけ強い関わりを持っているかどうかという仕事の内容の仕分けを今まさに始めている最中でございまして、それに基づいていろいろな議論をしていこうと。復興庁がこう仕分けしたから、あるいは地方とこういう話をしたからというのではなくて、これから議論を始めようという段階でありまして、正直言って規模の問題も一つの要素にはなると思います。沿岸の市町村、そんなに財政負担力が無茶苦茶強いというところは余りないものですから、そういうことも考えなければならないなということはありますけれども、それよりもまずは一つ一つの事業が復興とどれだけ強い関わり合いを持っているかという点に主眼を置いて議論をしていきたいと、こう思っております。
（問）結果的にですけども、県の負担が大きくなっている、大きくなっているってどのぐらいかわかりませんけれども、沿岸の市町村の負担がかなり低い状態あるいはこれまでどおりかわかりませんけれども、というのも結果としてはあり得るという。
（答）そこまで見えていないというのが正直なところでありまして、どこにどれだけ負担させるかまだ全く考えておりません。
（問）昨日の衆院の東日本大震災の復興特別委員会で、福島の再生特別措置法が全会一致で可決されたわけですけれども、その議論の一つになったのが、各市町村が描く復興拠点というのは、やはり形もイメージは違うものだと思います。ところが、一団地の復興再生拠点整備事業、大川原をイメージしているんですが、このイメージが大変強いということで、同じような都市計画・規模を持っていないと復興拠点を作れないのではないかという疑問が被災地にあるわけですけども、それについても質疑が何個かありまして、附帯決議もあったと思います。ということで、この法律に関する関心が非常に高いんですね、各市町村で復興拠点を作りたいという。ところが、何を使えば具体的にできるのかというところが市町村まで伝わっていないから、そういう疑問になるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
（答）大川原の場合は、端的に言いますと、ほとんどが田畑、田んぼの中に39ヘクタールの復興拠点を作ろうということでございますが、他のほとんどの市町村は、既にあるまちの拠点を中心にして、あるいは汽車の駅とかいろいろな中心になるものを中心にして拠点整備を進めていこうという市町村が多いというのは現実でありまして、その際も福島特措法の改正案が適用できる範囲はもちろん適用してまいりますし、それ以外の様々な施策を私ども用意をいたしておりますので、それぞれのまちが考える復興拠点、知恵さえ出していただければ、情熱さえ持っていただければ、しっかりと支援していくということに変わりはない、そこは安心してもらっていいと思います。
（問）やはり特措法と税制と併せて盛り込んだ３年間の事業者の、いわゆる復興資金を蓄える制度なんかについても、何年後にできればいいんですかとか、加算ですか、できない場合の税の加算はあるんですかというような質問もあると思いますが、やはり今回の特措法はかなり内容が多いだけに、理解してもらうものも多いということで、やはり政府として、これから参院の質疑でもあると思いますけども、改めて説明会のようなものを設けたほうがいいのではないかという声もありますけども、それについていかがでしょうか。
（答）今、衆議院を可決していただきまして、これから本会議終われば参議院に回るわけでありますが、可決した段階でさらに詳しい説明といいますか、これは各市町村にしていかなければならない。大筋はほとんどご存じでありますが、じゃあ、そのことが住民の皆さん方お一人お一人にちゃんと伝わっているかどうか。役場が知らないと言われたら、それはもう怠け者と怒りますよ。役場は知っているんですよ。問題は、そこから先でして、我々が大事にしなきゃならんのもそこから先でして、そこから先まできちっと特措法の内容なり、私どもが考えている、例えば拠点づくり、あるいは事業の再開、あるいは税制等々についてしっかりやっていかなきゃならんなと。
　　実はこれ痛感しましたのは、二重ローンの問題が起きました際に、その営業保証で何千万かもらって、税金を幾らか払って、あとは従業員の退職金で全部なくなって次の新しい道が開けない。二重ローンを使ってられないんですよ。それは、使っていただければ平均で４割ぐらいの債務カットを受けられるという状況にあったものですから。それは我々も周知徹底のミスだったな。しかし、もっとミスは市町村のミスだと思います。　

（以　　　　上）

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