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竹下復興大臣記者会見録[平成27年2月27日]

竹下復興大臣記者会見録(平成27年2月27日(金)10:00~10:12 於) 復興庁)

1.発言要旨 
 おはようございます。私からの報告事項は1点でございます。
第11回の復興交付金の交付可能額の通知についてでございまして、資料は既に配付させていただいていると思いますが、5県及び51市町村に対しまして、事業費ベースで2,037億円、国費約1,538億円の交付可能額の通知を本日行います。詳細は皆様方のお手元に届いていると思いますが、特徴的な事業についてお話をさせていただきます。
 1つは、岩手県田野畑村におきまして、被災した防潮堤を、震災遺構として保存するための工事費を分配をいたします。また、岩手県陸前高田市や宮城県南三陸町では、住民意向を踏まえた高台造成計画の見直しを行っておりまして、その見直しに対応した工事費を配分いたします。また福島県楢葉町では、住宅団地の整備に必要となる工事費を配分いたします。さらに千葉県の浦安市や千葉市に対しましては、住民の同意が得られた地区につきまして、液状化被害への対策のための工事費を配分いたします。
 復興交付金事業の進捗の状況でございますが、4ページに記載をしてございますとおり、現時点での復興交付金事業の進捗の見通しを整理しています。復興交付金事業計画を策定しております97市町村のうち、27年度まで、つまり来年の3月いっぱいでございますが、少なくとも住まいの確保に関する事業が、完了予定としている市町村は73となっています。以上が今回の配分に対する発表でございます。復興庁といたしましては、1日も早い被災地の復興に向けて、引き続き被災者の立場に寄り添いながら、復興交付金を含めた復興施策の推進に取り組みまして、復興の加速化をしていきたいと。このように考えております。
 私からは以上でございます。


2.質疑応答
(問)今、大臣からご紹介いただきました復興交付金事業の関係なんですけれども、27年度までに、少なくとも住まいの確保は、73の市町村で終わるというふうなことなんですが、こうした進捗状況について、大臣の受け止めを聞かせていただけますか。
(答)我々はまず、住宅をともかく確保するということで、全力を挙げてきたことはご承知のとおりでございます。97のうち、73、4分の3の市町村で、住宅については、確保に関する事業が完了する計画となっていることは、間違いなく事業は着実に進展している、ということは言えると思います。しかし一方で、21市町村につきましては、27年度までに、住まいに関する事業は完成しないということでございます。このことはしっかりと受け止めなければなりませんし、特に被災の大きかった市町村が残っている、ということでございますので、単に4分の3できたという状況ではなくて、被災の厳しかったエリアについては、まだまだやらなければならないことは、急がなければならないことはたくさんあるという認識をいたしております。我々としては、それも含めて、1日も早い復興ということに向けて、この加速化をしていかなければならないという認識をいたしております。
(問)昨日、自民党の加速化本部の大島本部長が、政府に申し入れをされていまして、その中で、福島の営業損害の賠償について、支援策も含めたパッケージで見直すというようなことを申し入れていたと思うんですけども、それに対してどのように対応していかれるつもりでしょうか。
(答)私あてにも、大島本部長から、今の考え方についてしっかりと検討しなさい、という文書をいただきました。加速化本部で相当活発な議論がされているようでございまして、営業損害については、直接、私の担当ではないのですが、総合的に被災地が自立できるという方向を検討すると。私は、大島本部長の文章の中で、「自立」というのがキーワードだな、ということを感じました。そこへ向けて何ができるか。営業損害の問題も含めて、総合的に検討しなさい、という文書であったというふうに受け止めておりまして、ごもっともというか、当然の話でありますし、これからも、我々の認識と、党の加速化本部の認識は、ほとんど違っておりません。これからも被災地の皆さん方が自立すると。ここの局面は次第に変わってきておりまして、どうやって自立していくか。そのことに重点を置いた総合的な対応をしていかなければならないなと、改めて感じているところでございます。
(問)自立に向けた支援策に関しては、復興庁のほうでも、多少関わることがあるんじゃないかと思うんですけども、いつぐらいまでに、何らかの支援策というか、党からの要請に対して、答えを出すという時期というのは、お考えはありますか。
(答)1つは、第5次提言を近々出すという前提で、大島本部長が今考えていらっしゃることを文書にしたものである、ということを受け止めておりますので、まずは第5次提言までに何ができるか、これは考えていかなければならない課題であると、このように感じております。また復興庁としましては、例えばグループ補助金等、あるいは仮設の商店街等、今まで自立に向けた支援というのを、いろいろやってまいりました。そうは言いましても、仮設の店舗といったようなものが、これから本格的な商店街が立ち上がるというステージになってきた場合、これをどう位置づけるかといったような問題についても、我々も、もう一度、冷静に見直していかなければならない。そういう時期だ、というふうに認識しております。
(問)政治と金の問題について、伺いたいんですけれど、今日も朝、朝刊、一部報道で、望月大臣の政党支部が補助金を受けていた、静岡市の企業から140万円の献金を受けていた、という話があります。先ほど閣議後会見で、望月大臣は辞任を否定されているのですが、同様の件で西川大臣は辞職をされています。今後の政権運営や国会審議への影響というものを、大臣はどのようにお感じでしょう。
(答)さっきちらっとテレビで、予算委員会の模様をちらっと見てこちらへ参りましたが、今のところ、その議論がほとんどでありまして、影響を避けることはできないと。どの程度の影響になるかはまだ分かりませんが、影響が出るだろうな、ということは感じたところであります。
  それから、正直に言いまして、我々も相当注意というか、例えば外国人からの献金、あるいは、そういった補助金を受けた企業からの献金について、相当注意をしておるつもりでございますが、なかなか全て献金いただいた時点で分かるかと。分かれば、いただかないという対応を取っておりますけれども、これは現実問題として、なかなか分からないんです。多分これからの方法になると思いますが、献金をいただく際の依頼書の中に、外国人であるかどうかといったような問題、あるいは国から補助金を受けているかどうかといったような問題、献金していただく方に、自主的に申告をしてくださいということを書かざるを得ないのかなというふうに、今、思いをもちながら動きを見守っているところでございます。

(以    上)

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