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竹下復興大臣記者会見録[平成27年1月23日]

竹下復興大臣記者会見録(平成27年1月23日(金)11:15~11:22 於) 復興庁)

1.発言要旨  
 私のほうから発表する事項は、1件でございます。本日、5回目の「被災者支援健康生活タスクフォース」を開催いたします。関係省庁から総合政策の具体化や、新たな措置に関するこれまでの取り組み状況の報告を行い、「被災者支援(健康・生活支援)総合対策」を策定する予定でございます。
  私からは以上でございます。


2.質疑応答
(問)今日の閣議の中で、総理から発言は何か、人質事件に関してありましたでしょうか。
(答)ありました。ありましたけれども、正確を期すために、官房長官が記者会見をされるということでございます。私自身も聞いておりましたけれども、一言一句正確に覚えているわけではありませんので、ぜひ官房長官の会見のほうをしっかりと対応していただきたいと思います。
(問)一昨日、宮城県が仮設住宅の入居期限を、住宅の整備が終わるところについては提供から5年、6年という大方針を示しました。これは退去期限を事実上設けたとも言えると思うんですが、今回の大方針について、大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょう。
(答)既に宮城県では、35市町村のうち21の市町村で終了いたしております。仮設が必要なくなったところ、あるいは移っていただけるところは、もう既に終了しております。ステージがそうなったところは、順次そうしていくというのは、私は何の違和感も覚えない、普通の措置だと思います。
(問)先ほどの宮城県の仮設の住宅の件に関連するのですが、仮設住宅の法的な位置づけというのは、多分、自治体が設置を判断して、ある程度、撤去とか再編の時期も判断することになると思うのですけども、そもそも2年程度だったと思います。建設関係の法律からしても。それが今は延長、延長で来ているわけですけども、多分、宮城のように進んだところは、再編できるかもしれませんが、避難がかなり長期化する可能性もあります。その場合というのは、今後、運用で行っていくのでしょうか。1年ごとの延長か、それとも何か新しいような法の枠組みを作っていくのでしょうか。
(答)お話がありましたように、仮設からの移転が、これから急速に進んでまいります。家がこれから急速に建ってまいりますので、個人のうち、あるいは県内に市町村が建てる住宅というものも含めて。そうすると、順次、仮設の撤去をしていくということは、私は進んでいくと思いますし、進んでいかなければならない。と言いますのも、現実に今、三十幾つの、学校の校庭を仮設に使っている。子どもたちに運動場を返すという思いも込めて、そうした事態が進展をしたところは、順次、仮設の撤去をしていくということは、必要なことであろうと、こう思っております。
  おっしゃったように、法律によりますと、仮設は一応、2年ということになっておりますが、今まで延長、延長、延長で、5年までやってきております。今後、6年以降をどうするかという問題も、新たに出てきておるところでありまして、仮設から出る人が、まだ十分な数に達していないところについて、特に福島の場合は、そういうエリアが多いですが、どうしていくかというのは、とりあえず6年ということを考えておりますけれども、今後5年間の復興のあり方を含めて、見直す時期には、その問題も俎上に上げなければならない。変えるかどうかということは分かりませんが、俎上に上げて、しっかりと議論をし、方向を示さなければならないことの1つだろう、というふうには考えております。

(以    上)

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