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竹下復興大臣の会見[平成26年12月26日]

竹下復興大臣記者会見録(平成26年12月26日(金)11:40~11:50 於) 復興庁)

1.発言要旨
  復興庁の新しい体制について、ご報告をいたします。
お手元に配付をさせていただきましたとおりでございまして、復興副大臣および復興大臣政務官全員が再任されました。本日は、こちら側から、小泉政務官、そして長島副大臣、それから西村副大臣、山本政務官、この会見に同席をさせていただいているところでございまして、閣議決定をされた内閣基本方針に基づきまして、「全員が復興大臣であるという認識をもとにやれ」という、今回も総理としての指示を出していただきましたので、引き続き、全員で力を合わせて、一日も早い復興の加速というものに全力で取り組んでいこうと、このように考えておるところでございます。
いろんな問題は、まだまだ、まだまだ克服しなければならない問題はありますけれども、この体制の下で、本当に一丸となってやり抜いていかなければならないと。本当に、新たに気を引き締め、頑張っていこうと、こう思っており、先ほど、幹部会でもそのことを、お互い確認し合ったところでございます。これで、政務の皆さん方には退席をさせていただきます。
2つ目は、今朝、官邸で「まち・ひと・しごと創生会議」の第4回会合が開催をされまして、基本方針等を決定されたところでございます。その席に、私も出席をさせていただきまして、発言をさせていただきました。
発言の内容は、1つは、一番厳しい状況にある東日本大震災からの復興は、まさに地方創生の一つの大きなシンボルであるということを発言させていただいて、それから、もう1つは、官でできること、例えば道路を造ったり、土地をかさ上げ、土地を造ったりというのは、官が得意とする分野でありますけれども、これから先は、民間の皆さん方に職場をつくっていただいたり、起業していただいたり、様々なことをしていただければならないと、官と民との連携が大事であると。
それから、もう1つは、復興庁としてどんな取り組みをしているかということでございますが、1つは、「新しい東北」という形で、様々な人的な支援も行っている、さらには、「結の場」というものを設けまして、地元の企業と大手の企業とのマッチングをやっているといったようなことも含めて、報告をさせていただきました。
それから、もう1つご報告いたしますのは、子ども・被災者支援法第8条第1項に基づく支援対象地域の見直しについてでございます。これは、法律で、毎年新対象地域を見直すということになっているものです。対象地域の線量が下がってきていることは事実でございます。線量は下がってきておりますけれども、地元の皆さん方の考え方、あるいは、引き続き支援が必要である地域がたくさん残っておるということ、それから、機械的に縮小する、線量だけで縮小するのはどうかといったような思い等々、それで、慎重に検討した結果、支援対象地域は変更しないことといたしました。どの地域がどうなっているかについては、事務方にお尋ねをいただきたいと、このように思う次第であります。
私からの報告は、以上の3点でございます。
2.質疑応答
(問)今のご説明の中で、「線量だけで縮小するのはどうか」ということなどを検討された、ということをおっしゃいましたけども、そうすると、今後の見直しというのは、基本的には、狭める、縮小という方向であって、その逆、新しく新対象地域に指定する所を追加されたりという方向にはならない、ということでよろしいですか。
(答)一番の基本は、線量であることは事実であります。全体として、あるいはそれぞれの地域によって線量が下がってきていることは事実でありますので、支援対象地域を拡げるという判断も、今は、いたしておりません。
それから、「準支援対象地域」という概念がございまして、それを適用することによって、様々な対応ができますので、そうしたものも活用しながら、引き続きやっていこうということでございます。
(問)明日、政府の経済対策が閣議決定される見通しになっていますけど、復興庁関連でどのようなものがあるのか、教えていただけますか。
(答)復興庁関係では、経済対策の中に盛り込むことは、大きく言って2つでございます。
1つは、これは法律事項でありますが、平成25年度決算剰余金等の一部を活用いたしまして、東日本大震災復興特別会計に繰り入れると。それによって、被災地の一日も早い復旧・復興を図っていくということが1つ。
それから、福島の原子力災害からの復興支援を加速するために、中間貯蔵施設等に係る交付金および原子力災害からの福島復興交付金を創設すること等の措置を行う、その方向で、最終調整をいたしているところでございます。
そうしたことを通じまして、一日も早い復興に向けて取り組み、さらに加速化していくということでございます。
(問)それぞれ、その金額の規模は、現状、どういう見通しか、教えていただけますか。
(答)剰余金については7千数百億だったか、ちょっと今、手元に数字を持っておりませんが、剰余金の半額を復興特別会計に繰り入れるということになっております。確か7千数百億だったと思いますが、復興特会に繰り入れることによって対応していこうと。
それから、中間貯蔵施設等に係る交付金および福島復興交付金でありますが、合わせて2,500億円を念頭に、最終調整に入っております。

(以    上)

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