竹下復興大臣の会見［平成26年12月25日］

竹下復興大臣記者会見録（平成26年12月25日（木）10：00～10：16　於） 復興庁）

１．発言要旨
　　おはようございます。
昨日、安倍総理から、引き続き復興大臣に就任するよう要請を受け、それを受けてまいりました。
復興の加速化に向けて懸命に努力するようにという、努力を重ねるようにというご指示を改めていただき、何としても、復興を加速化していかなければならないという思いを、さらに強くした次第でございます。
今日、午後にも、副大臣、政務官の任命があるように伺っておりますし、ほぼ現体制で行けると、こう思っておりますので、政務三役、そして、復興庁の職員、力を合わせて、復興の加速化に汗をかき続けなければならないと、こう考えているところでございます。
4回目の正月をまもなく迎えるわけでありまして、そのことをわれわれは本当に重く受け止めなければならない。この原点から、復興を加速化していくんだという決意を、ますます強めていく、こう、自らに言い聞かせながら、仕事にまい進をしていきたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。

２．質疑応答
（問）今、大臣のほうから、復興の加速化をかなりしていかなければならない、という強いご意志のお話をいただきましたが、具体的に、どこの部分からその加速化を特に進めていかなきゃいけないかと、お考えになられているかということと、あと、農業分野で、特に今後進めていかなければならないこと、また、もしくは課題となっていることなど、あればお聞かせください。
（答）加速化という側面は、幾つかございます。1つは、われわれ、復興の集中期間が、27年度いっぱいであると。そこに向けて何ができるかということを、さらに加速をしていかなければならない、というのが第1点であります。
今、目の前では26年度の補正予算、そして、27年度予算をまずきっちり確保して、ということになるわけですが、その先に、それを使って加速化するということをやらなければならない。それから、もう1つは、福島の特措法、福島の復興を促進する法律を、改正することを、われわれは今、検討いたしておりまして、通常国会に提出をしようと思っております。
これは、より加速化がやりやすいように、法律の内容をさらに書き換えて行う、ということを目指したものでありまして、そうしたことを通じて、加速化というものを、よりしっかりとやっていかなければならないと、こう思っております。
農業の分野につきましては、2つの側面がございます。1つは、いわゆる津波の被害で、潮をかぶってしまった農地というのは、ものすごく広い面積がありますので、それの、徐々にではありますが、今、復旧が進んでおりまして、あちこちで耕作がスタートしておるという状況になっておりますが、あの地域は、第一次産業が経済の柱でありますので、農業が立ち直るということは、ものすごく重要な要素でありますので、これをやっていかなければならない。これが第1点であります。
第2点は、特に福島の風評被害に関連していることでございます。安全な物しか出しておりません。われわれも、自信を持ってそれは言い切れますが、しかし、いくら安全だとお話をさせていただいても、消費者の皆さん方に「安心だ」と思っていただくことの間には、残念ながら、まだ距離がございまして、それが現実に風評被害となって表れておることは、否めない事実であります。
われわれはこれを、さらにさらに努力をして、この風評被害をなくすということに、懸命に努力していかなければならない。この2つの側面で、農業については、今、考えておるところでございます。
（問）望月環境大臣が、中間貯蔵施設に関して、「年明け早々に、1月に搬入開始できるか、判断をする」というような発言を、先週、話をされていますけれども、状況として変わってはないというふうに、私は認識しているんですけれども、厳しい状況の中で、来年1月に搬入できなかった場合、どういうような対応を、政府として考えなければならないのでしょうか。
（答）結論から言いますと、環境省でご判断をいただくことでございまして、政府としては、これは今までも申し上げてまいりましたが、最大限努力を続けていくと。しかし、現実の状況を見ながらやらなければなりませんので、望月大臣が「年明けに判断をする」とおっしゃっていることを、私も承知をいたしております。ちょっと、それ以上は、詳しいことは、私も分からない点もございますので。
ただ、工事の入札が、今日、明日だったか、何か、それぐらいに行われる、という報告も受けておりまして、動き始めているなということは、感じておりますが、「いつ」という点については、今、ここでお答えできる状況にはないと。望月大臣の判断を見守る以外にないと、こう思っております。
（問）中間貯蔵施設の建設に関してみては、環境省の責任というか所管というのがあるのでしょうが、福島復興の全体として、これが仮に、1カ月遅れるか、2カ月遅れるか、分かりませんけれども、遅れるという事態になることに、かなり重大に受け止めなければならないのかなというふうに、思いがあるんですけれども。
（答）影響が全くないとは言えないと思いますよ。だけど、その1カ月、2カ月の遅れで、全体の構造が変わっていくという問題ではなく、方向性は明らかに出ております。
ただ、これから中間貯蔵施設の設備を造っていかなければならない、さらには、搬入をしていかなければならない、さらには、その搬入のためのルートの確保をしていかなければならない、という問題がありますので、中間貯蔵施設への搬入が、多少の遅れが仮にあったとしても、われわれは、それは幾らでも挽回できると、挽回しなきゃならんと。できるというより、挽回しなきゃならないと、これが加速化じゃないかなという思いで、取り組んでいこうと思っております。
直接、復興庁の仕事ではございませんけれども、われわれも、この中間貯蔵施設の設置、それから、それの搬入に向けて、最大限、われわれには1つ自信がありますのは、どの役所よりも地元に溶け込んでいるのは復興庁だと、こう思っておりますので、この力を最大限発揮して、地元の皆さん方との話し合いを深める、理解を得るということを通じて、復興を加速化していくと、こう考えております。
（問）先ほどの大臣の冒頭の発言によると、4回目の正月を迎えてしまうことを重く受けとめるとありますが、やはり復興が進まないという指摘の1つは、やはり「住」の問題だと思います。
住宅で、現在の工程表で行きますと、最後の公営住宅ができるのは、2年後ということで、震災から過ごしてきた時間と、ほぼ同じ時間がかかります。ということで、今は、安定したコミュニティーをつくった「住」を確保するには、公営住宅だというのが、第1の目標なんですけれども、それ以外に、何か、早期に、コミュニティーを維持しながら、住を安定できる道というのを探すべきではないかと、私は思います。
そういった理由というのは、今ある計画を、達成を短くするということにあるんですけれども、それ以外に、早く住を確保できる方法はないのか、ということが1点と、あと、これは毎年、被災地からの要望があると思うんですが、借り上げ住宅ですが、これは期限が1年ごとに延長になります。そうなると、人生設計が1年以上できない、というのが、1つ欠点がありまして、複数年にわたる契約を認めるべきだ、新たな制度つくるべきだという制度もありますが、これについては、改めて竹下大臣のお考えをお伺いします。
（答）加速化というのは、いろんな道があると思います。ただ、もう1つは、われわれは加速化をしていかなければならないという側面と同時に、それぞれの実情に合った復興を復旧を進めていかなければならないと。
以前から何回も申し上げておりますが、復興の原資は税金でありますので、過大な投資にならないように、実情に合ったということを、常に見直しながらやっていかなければならない側面も持っております。
と同時に、一番急いで、これまでも一番急いできた住宅確保という部分は、お話しになりましたように、これからまさに、来年、再来年辺りに、建設のピークを迎えようと、今、いたしております。そのことを通じて、さらに加速化をしていくということが重要であると、こう思っております。
それから、借り上げ住宅の問題、これはさまざまな、ご承知のとおり、さまざまな問題がございます。仮設に入っていらっしゃる方との、いわば比較すると、さまざまな、そこに差があるということも事実でございまして、私も、しょっちゅう現地に入りまして、仮設の皆さん方、あるいは借り上げの皆さん方、さまざまな意見交換をさせていただいておりますが、まだまだ、これは乗り越えなければならない課題はあるなと、強く感じております。
じゃあ、どうすればいいかと。その方程式があったら、教えていただきたい。なかなか、「こうすれば、こうなります」という、良い方程式がないんですね。だから、われわれも、悶え、苦しみながらも、しかし、しかし、やらなきゃならんという方向で、今、汗をかいているところであります。
（問）よく、今後の復興には、民間の、今後の復興には民間の活力をうまく活用していくべきだという意見が主流になっておりますけれども、その場合に、民間の賃貸とか、いわゆる仮設住宅から借り上げ住宅への移行とか、民間の造った住宅への、被災者のまとまっての移転とか、そういった新しい考え方もあると思うんですけれども、そこら辺は、何かご検討されていますでしょうか。
（答）民間の方々が、例えばアパートを造っていただくとか、あるいは集合住宅を造っていただくとか、これは民間の方々の判断でございまして、経済的にペイをするならお建てになるであろうと。お建てになったものは、われわれも使わせていただくという、積極的に使うかどうかは別として、被災者自身の思いというものもありますので、私たちが「こうしなさい」「ああしなさい」と言うよりも、被災者の皆さん方と相談をする中で、いろんな選択肢があると。
これから、復興住宅、あちこち完成してまいりますが、そこへ移っていただくと、次に起きてまいります問題は、仮設住宅が、例えば3分の1空いちゃったとか、半分空いちゃったとか、それをどうするかという、あるいは、そこに散らばっている仮設住宅を、どこか1カ所か2カ所に集約したらどうだ、という意見もあります。これも、必ずこうするという意味ではなくて、そこへお入りになっている皆さん方とご相談をした上で、われわれは方向を決めていかなければならないと。
しかし、いずれかの時期には、全ての仮設は撤去するという大前提で、私たちは、全ての皆さん方に、自分の家、終の住まいに入っていただくという方向、これはやらなきゃなりませんので、その過程の中で、いろんなプロセスがあるということは、われわれも覚悟しておりますし。それを一概に「こうこう、こういう一本道であります」とは、なかなか言えないと、こう思っております。
（問）JR山田線が三陸鉄道への移管によって、再開を目指すと報道されていますけど、それについての受けとめをお願いします。
（答）地元自治体、三陸鉄道さん、そしてJR東日本さん、県も入りまして、ずっと協議を続けて来られたことは、承知をいたしておりますし、三陸鉄道さんのほうに移行するという基本的な流れができたということも伺っております。
これから、現実に線路を直す等々の、工事もやっていかなければならない状況でありますけれども、私は、方向として、三陸鉄道さんに受けていただいて、南と北が1本につながるという状況の中で、この鉄道を活かして、復興なり、あるいは復興が一定程度進んだ後の、観光客の誘致なり、物資の輸送なり、あるいは通勤・通学なりに使っていただく、非常に有力なツールであると、こう思っておりますので、われわれとしても、その方向で支援していきたいと考えております。

（以　　　　上）

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