竹下復興大臣の会見［平成26年9月3日］

竹下復興大臣記者会見録（平成26年9月3日（水）22：51～23：06　於）復興庁記者会見室）

１．発言要旨
　　復興大臣を命じられました竹下亘でございます。
　　皆さん方に、これから東北の復興、そして日本の再生目指して、共に戦う戦友という思いで、これから皆さん方と一緒に仕事をしていきたいと、こう考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　　総理からは、「安倍内閣の一丁目一番地は、東日本大震災からの復興である」と、「東北の復興なくして、日本の再生はない」ということを、きちっとおっしゃっていただきましたので、それを肝に銘じて、仕事をしていこうと思っております。
　　さらに、内閣の閣僚全員に、「全員が復興大臣のつもりでやってくれ」ということを、皆さんに、覚書のような形で指示を出されております。そして、総理の思いもしっかりと受け止めて、何が何でも東北を復興させると。それはまだ、正直言いまして、明日、明後日できるものじゃありません。時間はかかります。しかし、必ず復興させるという強い思いで、仕事をしていこうと思っておりますので、お力添えを賜りますことを、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　　私からは以上でございます。何か質問がございましたら、どうぞ。

２．質疑応答
（問）先ほどの官邸での会見とちょっとかぶるんですけども、やはり大臣は被災地ご出身ではないということで、被災地からは一部、不安視する声が上がっているのも事実のようです。この不安な声に対して、大臣はどのようにお応えになるのか。
（答）官邸でもお話をさせていただきましたが、私は田舎者でございます。そして、田舎の活力無くして日本の元気は無いと。日本という国は、都会と田舎が両方しっかりして、はじめて力を発揮できる国家である、と確信をいたしております。
　　その意味で、東日本大震災は、ちょっと例えは悪いんですが、阪神淡路大震災と全く性質が違うと。経済活動が活発な都市部での災害というのは、例えば道路を直したり、ビルを建てたりすれば、経済活動に引かれて、人は自然に帰って来ると。田舎は違うんです。放っとけば、さあ、３分の１になるか、５分の１になるか。私は、東日本大震災が発生したときに、「これは半分も帰って来んぞ。これは大変だ」という思いを、強く持ったことを覚えています。そうした田舎の判る、あるいは田舎に思いを寄せる一人の政治家として、真正面から仕事に取り組んでいけば、必ずご理解をいただけると、そう確信をして、乗り込んでいこうと、こう思っております。
（問）大臣も山陰のほうの出身ということで、いろいろ地方の問題については熟知されていると思います。地方の問題という意味では、東日本大震災の被災地を巡る施策というのは、まさに東京、都会と地方の関係が、地方の問題が集約している、といえると思います。
　　ただ資金を投入する、ないしは、ばらまくというようなところもありますけれども、そういっただけでは被災地は復興しない、一部も復興しない、そういう観点もあると思います。大臣は、どういうスタンスで、ただお金をばらまくだけじゃなくて、どういうスタンスで、被災地、それから地方に取り組んでいきたいか、ご自身の言葉で語っていただけますか。
（答）はい。いろんな資金を用意しておることは事実であります。皆さん方もご承知のとおり、復興加速化交付金だとか、特に原発に関しては、様々な形のものも含めまして、いろんな資金を用意していることは事実でありますが、大事なことは、家を建てる、道路を造れば人が帰ってくると。来ません。生業が成り立たないんです、田舎は。そこまでしっかりと、生業をどうするか、生きがいをどうするか。あるいは、集落、例えば100人いた集落が30人になる、20人になれば、今はもう「限界集落」という言葉が、私の田舎なんかだと、たくさんあるんですが、集落の維持ができないんです。
　　ですから、きちっと生活ができる、生業が成り立つ。水産加工業もそうですし、農業もそうでございますが、そういったものがきちっと成り立つようにして、はじめて復興に向かって動き出す。それでも、動き出す程度なんです。復興が完成するのは、やっぱり、東北から新しいものが発信していけると。「さあ、東北、復興したぞ。これ、見てくれ」というところまでやらなければ、うまくいかない。
　　金をばらまくといかんと、そのとおりなんです。そのとおりなんですが、まずは、われわれは今、25兆円というお金を準備いたしまして、復興しようと。まず、集中期間の5年をしっかりやると。そして、復興期間の10年というものを睨んできちっと対応する。終わりは無いんです、まだまだ。まだまだ「これで終わりです」というものは、とてもじゃないんですが、見えておりません。相当、ふんどしを締め直してやらなきゃならんな、という思いで取り組んでいこうと思っています。
（問）まさに、生業というのは、お金をつぎ込めば戻ってくる、というわけじゃない。
（答）ないんです。
（問）非常に、アイデアが求められることになりますね。
（答）はい。
（問）ご自身の長い政治家生活、もしくは秘書官の仕事をやっていらして、何か妙案といいますか、「こういう形で持って行けば、被災地の生業の復興につながるかもな」というような、アイデアやヒントみたいなものを、もしお持ちでしたら、教えてください。
（答）被災地に直接、それができるかどうかというのは、これから多くの被災地の皆さん方と会ってみなければ、分からない点はありますが、私が田舎者の一人として感じていますのは、一人、中心的な人物がいると、３集落ぐらいは、われわれ田舎でも見れるんです。３集落ぐらいの、様々なお世話をしたり、あるいは活力を出したり、あるいは、いろんな集会を開いて、動かしていくことはできるんです。
　　人です。被災地も、私は同じだと思います。物を作ったり、あるいは水産加工場を造ったり、農地を復旧したりだけじゃなくて、中心になってやる、引っ張っていく人を、もっと極端に言えば、集落、集落で育てなければならない。いるはずなんです。いたはずですから。だから、その人たちを、もう一回、「よーし、やろう！」という気になってもらって、そういう形で持って行く以外に、道は無い。「こうこう、こうすれば良くなります」というような方程式は無いんです。だけど、人だというふうに、私は思っております。
（問）被災３県から県外に、遠くに避難されている方について教えてください。北海道では、今も2,600人余りの方が避難しているような形で、福島からこちらへ避難されている方も大勢いらっしゃいます。こうした県外被害者への支援の在り方についてのお考えがもしあれば。そして、それに関連して、仮設住宅ですとか、借り上げ住宅の入居期限について、何かお考えがあればお願いします。
（答）冒頭にもお話ししましたように、まだ25万人の方が、避難生活という厳しい生活環境の中で、生活をしていらっしゃいます。これは全国に、本当に、本当に全国各地に散らばって、生活、もちろん福島県内が一番多いことは事実ですが、生活をしていらっしゃいます。ですから、その人たちにどう寄り添うか。被災者の心をどう受け止めるかというのが、実は、ソフトの面でものすごく大事なことであろうと、こう確信をいたしております。
　　３年余りが経って、正直、人間、そんなに強い動物じゃありませんので、だんだんやる気を無くしている方もいらっしゃいます。あるいは、どうしたらいいかという思いを抱いている方もいらっしゃいます。その心にどう寄り添っていくか、ものすごくきめ細やかな対応をしていかない限り、被災者の皆さん方の心に寄り添うことはできないと、こう思っております。
　　ただ、役所的に言いますと、まずはいろんなインフラを復興して、帰って来てもらう。あるいは、仮設住宅じゃなくて、個人で建てていらっしゃる方、もう幾つか建ち始めておることは事実でありますが、それ以外にも様々なお住みになる、その町に帰って住めるような所、あるいは、取りあえずは、貸し工場、お貸しする工場みたいなものを、整備をして帰って来ていただく。しかし、それだけでは、私はとても駄目だと思います。やる気を出していただく。もっと言うと、小泉政務官もよくやっておりますが、都会と田舎の商売をやっている方をつないで、田舎から都会へ、物を、物流を動かす。あるいは、商売をそこで、もう一度復活させるということ。何せ、ほとんど何できなかったものですから、今、水産加工場を立ち上げても、もうお客さんをほかのところにだいぶ取られておるのも事実でありますので、そういった面も、本当にきめ細やかにお手伝いをしていかなければ、それはたまったもんじゃありません。あんな災害、日本国にとって、そう度々あるもんじゃないとは言え、これを乗り切ることが、日本国にとってどうしても必要。世界も、日本が本当に立ち直れるかというのは、ものすごい注目をいたしております。
　　まして、2020年には、オリンピック・パラリンピックがやってまいります。海外からお見えになる皆さん方に、あの歴史的な大災害の復興はどうなっていると、あるいは、原子力発電所の事故、その後の動きはどうなっているというのは、きちっと見ていただく、説明をすると。全部そこまでもう終わっているとは、とても思えませんが、しかし、「現状はこうです」と、「われわれはこういう方向でやっています」ということを。これも変な言葉ですが、胸を張って説明できるように、これは復興庁がやらなければならない仕事だと、このように強く感じておるところであります。
（問）官邸での会見と、こちらの会見で共通しておられるのは、たぶん大臣がライフワークとされてきた「ふるさと創生」、これですね。東北の被災地が同じ課題であるということを、おっしゃっているのだと思いますけども、やはり霞が関がつくった政策がいかに出来が良くても、地域で実際に役立たなければ意味が無いと思います。で、そのためには、やはり大臣自らが、地域の声を聞かなければならない。しかも、首長とか代表者ではなくて、普通に住んでいる人がどのように感じているか、そういうのを聞かなければ、政策に地域が入らないと私は思います。今後の視察で、住民の生の声、より生活者の声を聞くためには、大臣はどのように取り組まれていくのかお聞かせください。
（答）取りあえずは、明日、福島県へまいりまして。ただ、明日午後、閣議が予定されておりますので、基本的には午前中、午後ちょっと入った段階で、こちらへ帰ってまいります。取りあえず、これはまさに取りあえずでありますが、その後、何回も何回も足を運ばなければならないと。おっしゃるように、首長や、あるいは知事や、あるいは商工会のリーダーたちの話だけで済むとは、とても思っておりません。
　　できれば、変な話ですが、埼玉県に避難していらっしゃるグループの皆さん方、といったような方たちとも話をしてみたいと、その思いを私自身が受け止めて、どうしたらいいか考えてみたいと、このように感じておるところであります。
　　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

（以　　　　上）

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