根本復興大臣の会見［平成26年7月18日］

根本復興大臣記者会見録（平成26年７月18日（金）10：38～10：44　於）復興庁）

１．発言要旨
　　おはようございます。
　　私から、1点お話をいたします。健康管理・生活支援に関する総合的な施策の策定についてであります。
　　一昨日16日、安倍総理と東松島市小松谷地地区の災害公営住宅を視察した際、総理から「相談員や復興支援員のより一層の充実、確保など、高齢者を含む住民の健康管理・生活支援に向けた総合的な施策の策定」について、ご指示を受けました。
　　健康管理・生活支援については、昨年の12月、私を座長とし、関係省庁局長級で構成するタスクフォースにおいて「施策パッケージ」を策定いたしました。この「施策パッケージ」における取り組みを着実に進める一方、さらに現場の課題を吸い上げる中で、見守り体制の充実やコミュニティづくりの支援が、現場の声として挙がっております。
　　一昨日の総理指示も受けて、来週24日にタスクフォースを開催いたします。その中で、現場の課題の共有や、それに対する施策の検討などについて、関係省庁とともに進めていきたいと思います。
　　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）来週24日にタスクフォースを開くということですけども、概算要求の時期も迫っていますが、具体的にスケジュール観とか、どういった枠組みで施策の策定を進めていくのか、お考えがあればお聞かせください。
（答）タスクフォースを開催して、これからやりますが、問題意識としては、仮設住宅での避難生活の長期化や災害公営住宅など新たな生活への移転において、見守り体制の充実やコミュニティづくりの支援、これが現場の声として挙がっています。東松島市においても、自治会を設置した災害公営住宅における住民の交流の場を拝見したところです。このような課題に対応して、例えば相談員、復興支援員の十分な確保などが考えられますが、このような課題も含めて、健康面や生活面における施策について、総合的な検討を進めていきたいと思います。できるだけ早く、まとめていきたいと思います。
（問）今の質問に関連してなんですけれども、やはり今後、仮設住宅から災害公営住宅へ移る人がどんどん増えていく中で、仮設の人たちが引っ越されて、すかすかと言ったら変ですけれども、そういうステージの変化というのがある中で、やはり見守りとか、そういうものへの強化が、そういうようなお考えがあるということでよろしいんでしょうか。
（答）課題としては、今の話の関連で言えば、課題としては二つあって、一つは、仮設住宅から災害公営住宅など、あるいは防災集団移転事業で高台が造成されて、そこに新たに住居を建てる、その意味では、仮設住宅から新しい生活に移る、そこでの様々な課題、問題があるだろうと、これが1点と。一方で、まだ仮設におられる方がおられて、仮設住宅暮らしが長くなっていますから、そういう二つの課題が、今のお話の関連の中ではあると思います。
　　その意味で、一つは新しいコミュニティをどう作っていくか。先般、総理と訪問させていただいた災害公営住宅は、まだ自治会を作られたところですから、そういうコミュニティ形成への取り組み、そして仮設住宅暮らしが長くなるという点で言えば、これは双方かかってきますけど、見守り体制の充実、こういうものも必要になってくると思います。
（問）川内原発についてなんですけれども、審査書案がまとまって、秋には再稼働する見通しになりました。その一方で、福島第一原発事故が、収束がまだできていない状況の中で、その教訓をどのように再稼働に向けて生かすべきだと思われますか。
（答）先日、九州電力・川内原発に係る原子炉設置変更許可申請について、許可の基準に適合しているものと認められる旨の審査書案、これが原子力規制委員会において取りまとめられました。また、独立した原子力規制委員会によって、世界で最も厳しい新規制基準に照らして、審査が行われているものと承知しております。いずれにしても、この原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先することが重要だと考えています。

（以　　　　上）

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