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根本復興大臣の会見[平成26年7月15日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年7月15日(火)09:23~09:34 於)復興庁)


1.発言要旨
  おはようございます。私から、2点お話をいたします。
  第1点、復興金融ネットワークの設立及び「新しい東北」復興ビジネスコンテストの募集開始についてであります。
  本日、「新しい東北」官民連携推進協議会の下に「復興金融ネットワーク」を設立。併せて、本日より「『新しい東北』復興ビジネスコンテスト」の募集を開始します。
被災地の本格的な復興においては、産業・生業の再生が不可欠であり、「産業復興創造戦略」、この早期実現を図るためには、官民が連携して、金融関連施策を強化し、新規の民間資金を円滑に供給する必要があります。
  7月2日に安倍総理が岩手県大槌町を視察された際にも、「産業復興を金融面から支える取組を強化する」旨の指示を受け入れたところであります。このため、昨年12月に設立した「『新しい東北』官民連携推進協議会」のもとに、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、投資ファンドなどをメンバーとする「復興金融ネットワーク」を設立します。
  このネットワークでは、金融機関などと産業復興に関する情報共有などを行うとともに、被災地の事業者などに対してきめ細かな支援を実施します。また、被災地において、地域産業の復興や地域振興に資する事業を展開している方を対象に、「『新しい東北』復興ビジネスコンテスト」を開催します。被災地の復興に資する多くのご提案が集まることを期待しています。
  それと、お手元に資料を参考でまとめていますが、産業復興創造戦略の実現加速化のための金融関連施策の強化策について、新たな取組を含めて、強化策の全体像、これを取りまとめております。
  簡単に説明しますと、図の下の部分、これは復興の初期段階に当たる「応急復旧・本格復旧」の段階の施策です。この段階では、今回被災した施設などの復旧のためのグループ補助金による支援、事業再開のための障害を取り除く二重ローン対策など、政府主導で行ってきました。
その上の部分は、本格的復興の段階になります。震災から3年以上が経過し、復興のステージが移行しています。先般取りまとめた「産業復興創造戦略」の実現を加速化するためには、新規の民間資金というものを円滑に供給していくことが重要であります。このため、今般、復興庁が主導して、「『新しい東北』官民連携推進協議会」の下に、復興金融ネットワークを創設します。
  関係機関などと、産業復興に関する情報共有などを行うとともに、被災地の事業者に対して、きめ細かな支援を実施します。これまでの企業連携によるハンズオン支援や地域復興マッチング「結の場」、先導モデル事業による先進的な取組なども引き続き推進し、新たな取組に挑戦する事業者が、事業計画の策定から資金供給に至るまでのトータルサポートを受けられるよう、官民連携で環境整備を行っていきます。
  こうした中で、具体的に資金を供給する仕組みについても、新たに地域経済活性化支援機構(REVIC)と日本政策投資銀行などによる復興・地域活性化ファンドが創設されます。本格的な復興の段階では、このような民主導の取り組みを通じて、復興が本格的に進んでいくことを期待します。
  7月2日の総理からの指示も踏まえ、復興庁の司令塔機能を発揮し、金融面でも、被災地の創造的な復興および地域の活性化の支援を強力に推進するよう、取り組んでいきます。
  次に、宮城県訪問についてであります。明日7月16日、安倍総理が宮城県を訪問される際、私も同行する予定です。具体的には、七ヶ浜町、東松島市において、水産業や農業における復興の進捗状況や、六次産業化に向けた取り組みを視察する予定です。また、東松島市で初めて自治会が設置された災害公営住宅を訪問し、コミュニティづくりの現場を視察する予定です。
  私からは以上です。

2.質疑応答
(問)復興金融ネットワークについてなんですけども、ちょっと伺いたいのは、情報共有を進めることによって、どう復興融資が被災地で進むのかということについて、ちょっと簡単に説明していただければ。
(答)復興金融ネットワークを設置する、そして、先ほど申し上げたように、経済団体、民間企業、民間企業、自治体、幅広い主体に協力してもらう、そして、われわれも「結の場」とか販路支援、あるいは先導モデル事業を含めて、いろいろな地域の事業者の取り組み、あるいは産業の状況などをわれわれは把握していますから、そこを共有してもらって、それぞれ、例えば、参加する地域金融機関、あるいはメガバンクもそうですが、必ずしも、この被災地の産業の復興状況や新しい芽、取り組みについて、情報が共有されていませんので、まずは、この1つのムーブメントとして、これをベースに活用してもらって、様々な取り組みを、金融機関と事業者を含めて、様々な取り組みを喚起し、後押しをしていきたいと思います。
  これは、私は、やることが大事なので、まずは。その中から、様々な新たな取り組みや、後押しができるという雰囲気が出てくると、そういうふうに持っていきたいなと思います。
  もう1つは、要は、こういうネットワークを創ることによって、新たな取り組みに挑戦する事業者、これが「事業計画の策定から資金供給に至るまで」と、こちらに書いてありますが、本格サポートをいただけるような環境整備を、官民連携で行っていきたいと思います。
(問)新設するファンドなんですが、この資料にも幾つか資金面出ていますけども、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。資料に、例えば、「経営改善等による」とありますけど、ここはどういうことなのか、あるいはどういうものなのかということですが。
(答)これは、地域経済活性化支援機構が1つ、それから政投銀、そして、地域金融機関などが出資して、活性化ファンドを創るということです。
(事務方)被災地の、地元の金融が念頭にあります。
(答)もともと、これは、政投銀と地域金融機関、東日本大震災復興ファンドというものを創って、3年間運用してきた、それぞれの県で。そういうファンドがあった。これは3年で、時限でこれは終わりますから、その今までやってきた効果がかなりあるので、今度はREVICもそういうものに出資できるように、REVICにも出資してもらって、制度を決めて、地域金融も入って、今までの3年間の効果検証を踏まえて、新たな復興・地域活性化ファンド、これを創ると。そして、REVICは事業再生などのノウハウもありますから、これを含めて、今回、新たに、より充実したファンドを創って、復興を後押ししようと、そういうことですね。
(問)あと、規模は。
(事務方)具体的な数字はまだ固まっていないんですが。ただ、念頭にあるのは、だいたい同じぐらいの規模だと考えています。
(答)大震災復興ファンドと同じ規模です。

(以    上)

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