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根本復興大臣の会見[平成26年7月1日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年7月1日(火)11:00~11:10 於)復興庁)

1.発言要旨
  おはようございます。私から1件お話をいたします。
  日本経済団体連合会榊原会長と私との意見交換についてであります。
  7月3日、私が日本経済団体連合会の榊原会長とお会いし、意見交換を行います。
  産業復興を成し遂げるには、経済界の協力が必要不可欠です。6月10日に取りまとめた「産業復興創造戦略」の実現に向け、私自身が会長にお会いし、経済界の協力を要請するとともに、意見交換を行います。
  また、6月23日に取りまとめた「風評対策強化指針」について、意見交換を行うとともに、会員各社による社内マルシェなどの取組拡大や、贈答品などでの活用も要請したいと思います。
  私からは以上です。

2.質疑応答
(問)川内村の避難指示解除に関してお伺いしたいのですが、4月から、長期宿泊が決まってますけれども、一部報道では、自宅を拠点に生活されている住民の方はまだ5パーセントにとどまっているということもありまして、来月下旬以降の避難指示解除に関して、住民の方からは、先延ばしてほしいという要望も出ているようですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
(答)避難指示の解除の性格は、すべての住民の方々に、強制的に避難を強いている状態を解消し、「戻りたい」と考えている住民の方々の帰還を可能にするものです。これが避難指示の解除の性格であります。帰還するかしないかは、当然のことながら、お一人お一人のご判断であって、国が避難指示を解除したからといって、帰還を強制されるものではありません。また、避難指示が解除された後の住民の不安に応える対策は、しっかりと展開していきたいと思います。
私も先日、川内村を訪問しました。そして、私の目で復興のシンボルともいうべき村の憩いの場である、「かわうちの湯」の改修、再開した状況を拝見いたしました。また、若者に安定した雇用などを提供するための企業の誘致も、川内村は一生懸命取り組んでおられる。更に、村民の方々が日常的な買い物を行うための複合的商業施設の整備も、今、鋭意進めております。また、そのほかにも放射線や生活環境への不安に応えるための、希望者に対する個人線量計の貸与、専門家による相談体制の整備、更に医療・介護体制の充実や、復興公営住宅の整備などの取組を行っています。
復興庁としても、これからも住民の方々と対応しながら、帰還に関する不安に応えるための様々な対策を進めていって、一日も早く普通の生活に戻られるよう全力を尽くしていきたいと思います。
(問)本日午後に、集団的自衛権の行使容認に向けた、憲法改正の変更を含めた安全保障に関する閣議決定が予定されています。大臣も署名されるお立場なのでお伺いしますが、1点が、日本が現在置かれている安全保障環境についてのご認識というのと、もう1点が、集団的自衛権の行使容認するにあたって、憲法9条の改正ではなくて、憲法解釈でそれに臨まれているという、その2点についてお伺いします。
(答)集団的自衛権などについては、今、大詰めの段階を迎えていると承知しています。そして、日本をめぐる安全保障環境は、皆さんの方がお詳しいと思います。私は、以前に比べると、日本をめぐる安全保障の環境は、非常に厳しい環境になってきていると思います。そして、いずれにしても、私の基本的な考え方は、国民の生命と安全を守る。これが国家の役割の基本だと思っております。
(問)9条の改正ではなくて、憲法解釈を変えることで、集団的自衛権を行使することについても是非。
(答)国民の生命と安全を守るのが、国家の役割の基本だと考えていますから、その観点から、今回、総理の考え方を述べられて、私もその考え方を支持してきましたから、丁寧な議論をした上での、今回の対応ということになると思いますので、私も基本的には、出された考え方が私も同じ思いに立っております。
(問)今の質問の関連なのですけれども、長年、自民党政権が、集団的自衛権というのは使えないという解釈をずっとしてきて、それで安倍政権になって、一内閣でこれが変わるということについて、大臣、どういうような認識ですか。
(答)やはり、前提となる安全保障をめぐる環境が大きく変わってきている。そして、国民の生命と安全を守るのが国の役割の基本。こういうことを踏まえて、丁寧に様々な議論をしながら、今回の結論に至るということだと思いますので、私もその基本的な考え方について共有しております。
(問)そこまで長年、歴史的に背負っているものを、覆すというか、ある意味で変更するぐらいの議論が、国民の間でもなされたのでしょうか。
(答)それは基本的な考え方を国が示す。そして、これから具体的な、それを踏まえての必要な法改正ということにもなると思いますので、そこは十分な議論をしながら物事を調べていくということだと思います。
(問)まだ議論が必要だということですか。
(答)政府が示す内容としては、丁寧に、必要性も含めて議論も整理されて、論点も明確にされて、そしてそこの議論を十分に尽くして、今回の考え方に至っている、ということだと私は思います。

(以    上)

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