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根本復興大臣の会見[平成26年6月20日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年6月20日(金)9:45~10:06 於)記者会見室)


1.発言要旨
  おはようございます。私の方から2点お話をいたします。
   まず、「避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表」の見直しです。平成26年度予算が成立したことを踏まえ、「避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表」を見直したので、お伝えします。
本日、復興庁および関係各省、福島県市町村ホームページにより公表します。
工程表は平成24年8月以降、区域見直しの動向などに応じて作成してきており、現在、双葉町、大熊町を除く10市町村で作成しているところです。全市町村の工程表の見直しは、一年ぶりであります。4市町村、田村市、広野町、楢葉町、川内村においては、昨年末の「早期帰還・定住プランに基づく工程表」公表に伴う見直しから約半年ぶりの見直しとなります。
本工程表は、公共インフラ復旧の詳細な情報を「見える化」する。事業の進捗管理や事業間の手順調整に役立つ。早期帰還に向けて具体的な道筋を示す「早期帰還・定住プランに基づく工程表」や「避難解除等区域復興再生計画」のインフラ部分の基礎になるなど、早期の復興、再生、帰還に資するものです。
今回の見直しのポイントは2つ。1つ目は被災した施設の復旧事業に加え、地域の復興に向けて新たに整備する事業についても対象としました。例えば川俣町では、山木屋地区の主要動線である国道114号や、近隣市町村へのアクセスに欠かせない国道349号および、県道原町川俣線の整備を位置づけたりしました。2つ目は、前回見直し以降の事業進展や工程の具体化状況などを反映しました。例えば、南相馬市の上下水道、文教施設などは、見込んでいた工程どおりに復旧を完了しました。また、楢葉町の文教施設や双葉地域のし尿処理施設などの工程を、今回、具体化しました。
全般的には、上下水道は復旧を完了した施設が増加し、工事未着手の施設でも、災害査定時期が決まるなどの進捗が見られました。また、県道などの地域の主要道路は、多くの路線で復旧完了時期が明確になりました。他方、この他のインフラの進捗状況は、市町村や区域によって様々です。
今後とも節目節目で見直しを行うとともに、関係機関と連携して必要な支援を行い、一日も早い地域の復興・再生に努めてまいりたいと思います。
次に、「避難解除等区域復興再生計画」の改定についてです。
本日、「避難解除等区域復興再生計画」の改定計画を決定したので、発表します。
福島県知事からの申し出を受け、昨年3月の前計画決定以降の避難指示解除など情勢の推移を踏まえ、今回、改定を行いました。福島の復興・再生の新たなステージに向けた取組として、昨年12月の閣議決定を踏まえて、福島再生加速化交付金の活用による帰還支援、追加賠償による新生活支援、避難地域の将来像を描くための今後の進め方などの新たな方針を記載しました。また、避難地域の復興・再生が確実に図られるよう、中長期的に講ずるべき施策の方向性や、平成26年度に実施する具体の取組など、前計画の記載からの充実を図っています。
今後とも、本改定計画に位置づけられた取組の着実な推進により、避難地域の復興・再生につなげて参りたいと思います。
  私からは以上です。

2.質疑応答
(問)「公共インフラ復旧の工程表」の見直しについてなのですけれども、上下水道や主要道路はかなり進捗しているというご認識でした。ただ、その他のインフラの進捗状況はまちまちであるという。この他のインフラというのは、進捗、例えば、道路や上下水道に比べて、まだ進んでいないとみられるのは、例えば、どのようなものでしょうか。
(答)総括的に話しますと、避難指示区域内では、放射線量や避難指示区域による制約および除染との調整など、不確実性を伴った工程とならざるを得ないが、その中で避難住民の早期帰還が可能となるよう、迅速に復旧を進めてきました。そして、全般的には上下水道の復旧を完了した施設が増加し、工事未着手の施設でも、災害査定の時期が決まるなどの進捗が見られました。また、県道などの地域の主要道路は、多くの路線で復旧完了時期が明確になりました。この他のインフラの進捗状況は、市町村や区域によって、それぞれの状況によって様々であります。市町村ごとに状況が異なって様々な課題がありますが、復興庁としても関係機関と連携して、復旧整備事業の具体化や進展に必要な支援を行い、新たな福島再生加速化交付金等々、新たな支援策も講じていますから、そういうものを総合して、一日も早い地域の復興にしっかりと努めていきたいと思います。
(問)避難解除等区域復興再生計画、こちらの方は、避難指示がされた地域から、自分たちの将来像はどのように描くべきなのか、帰還の時期はどうなのか、という議論がまずありまして、そこをどこで反映させていくかという一つは、この再生計画であったと思います。このポイントの中の③に「避難地域の将来像を描くための今後の進め方」と書いてありますけれども、これはどのような形で対応していくのでしょうか。
(答)いろいろな意見が出ましたが、要は整理すると、例えば知事から意見をいただいた。それを採択すると、今回の改定計画に盛り込んでいるもの、予算要望として協議していくもの、取組の具体化に向けた協議・検討を進めること、この3つの領域などに分かれる。避難地域などの将来像を検討するということは、これから県や市町村とよくお話をしながら進めていくということになります。
(問)今後、政府としてもしっかり議論していくのだということを、この再生計画の中に位置づけたというようなことですか。
(答)地域の将来構想については、我々は議論を続けていくということです。
(問)昨日、川内村を訪問された際にも質問があったかと思うのですけれども、川内村の避難指示解除の時期についての具体的な考えを、あらためてお願いします。
(答)まず、今、準備宿泊をやっていますけれども、それで、基本的には避難指示というのは、行政的に一律に避難指示をさせるということですから、避難指示が解除できるような状況が整った場合に、戻っていただくということが基本的考え方だと思います。しかも避難指示というのは、帰りたいと思う住民のことも含めて指示を出していますから、ここは状況が整ったところは、できるだけ帰還していただく、ということが基本となります。ただ、それは、国が強制するものでもありませんので、それは個々人のご判断ということになるというところだと思います。
また、やはり大事なのは、遠藤村長も非常に努力されている。例えば、「かわうちの湯」というところを見てきました。あれは住民の方々の憩いの場としてリニューアル等々をして、たくさんの方がそこで利用しておられた。そういう「かわうちの湯」の整備をしてこられた。更に、村の拠点的なエリアに復興公営住宅をつくった。そうすると、中山間エリアにおられる高齢者の方が、例えば冬場は、災害公営住宅が便利だろうということも考えられる。こういう居住環境の整備、あるいは商業施設、日常の買い物をする場。川内村は住民の皆さんが、例えば富岡町などに買い物に行くという生活圏ですから、ここは商業施設を整備しようと。これも国が支援をして、公設民営方針で商業施設を整備する。そういう努力もされておられる。あるいは、若い方を含めた雇用の場として、工場誘致を積極的に推進されている。昨日も「コドモエナジー㈱」という所を見てきましたが、こういう生活環境整備あるいは企業誘致、商業施設について、こういうインフラ整備を一生懸命やっておられますので、線量も低下しているし、住民の皆さんが快適に生活できる環境整備をされておられるので、やはり住民の皆さんが帰還していただけるように、今、復興に向けて努力されておられますので、我々も帰還できるための環境整備をしっかりと、県や川内村と話し合いをしながら、最大限の努力をしていきたいと思います。
(問)昨日の発言の中でも、一日も早く完全復帰に努力していくと、昨日もおっしゃっていましたけれども、7月末の解除で揉めているわけではないですよね。
(答)今、住民の皆さんが準備宿泊をされている、その中で、生活上のご不便や不満を含めて、いろいろな課題が出ていると思いますが、そこはやはり、住民の皆さんと丁寧に話し合いをさせていただきながら、そして、やはり私は、一日も早く元の生活に戻っていただくのが大切なのではないかと思います。
(問)今日、事実上の国会会期末を迎えますが、今国会を振り返ってみて、何かご感想なり受け止めなどがあれば語ってください。
(答)復興加速が私の使命ですから、一日一日いかにして復興を進めるかを念頭において精力的に進めてまいりました。やはり、安倍政権では復興加速が最重要課題ということですから、復興庁の皆さんも、とにかく具体的な課題・問題をいかにして迅速に進めるか、この思いでずっと走り続けてきたという国会だったと思います。やはり政権というのは何よりもガバナンスが大事だし、施策のスピード感を持って進める。そして、国民の皆さんの信頼、負託に応えていくというのが、私は基本だと思います。
(問)関連してなのですけれども、今日、会期末、石原大臣の問責決議案が提出されたのですけれども、その件について、大臣、どのように感じましたか。
(答)言葉が足りなかったとは思いますが、石原大臣本人が発言の真意について説明をし、誤解を招いたことに対してお詫びをされた。そして、私も石原大臣には、真意とお詫びの気持ちをより明確に伝わるようにしてはどうかとお伝えしていたところです。石原大臣がご本人の判断で様々なことを考えられて、昨日、発言を撤回されたということだと思います。やはり大事なのは、私は中間貯蔵施設、これは福島再生に向けて必要不可欠な施設ですから、住民の皆さんのご理解とご協力を引き続きお願いしてまいりたいと思います。

 

 

(以    上)

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