根本復興大臣の会見［平成26年6月13日］

根本復興大臣記者会見録（平成26年6月13日（金）10：15～10：21　於）記者会見室）

１．発言要旨
　　おはようございます。私の方から1点、申し上げます。
　　復興推進計画の認定についてであります。本日、岩手県および茨城県北茨城市から申請された復興推進計画2件を認定しました。
　　岩手県の復興推進計画は、建築基準法の特例を講じるものであり、今回、新たに3件の応急仮設建築物の存続期間の延長を可能とするものです。
　　北茨城市の復興推進計画は、公営住宅の入居資格要件の緩和などを行うもので、今回、北茨城市が追加整備する復興公営住宅34戸をこの特例の対象とするものです。これらの特例措置が活用されることにより、被災地の復興が促進されることを期待しております。
　　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）一昨日ですが、福島県佐藤雄平知事が復興庁の要望に参りまして、福島再生加速化交付金の、その範囲を広げてほしいという要望があったかと思うんですけれども、それに対する大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども。
（答）福島再生加速化交付金については、従来からの「子ども元気復活交付金」、長期避難者のための復興公営住宅を整備する「コミュニティ復活交付金」、これを含めてそれぞれの事業の趣旨・目的に応じて、12市町村だけでなく福島県を幅広く対象にしております。一方で、平成25年度補正予算および平成26年度予算において、避難住民の早期帰還および地域の再生の促進を図ると、こういうことを目的として、新たに36事業を創設しました。要は、簡単に言うと、子ども元気復活交付金、コミュニティ復活交付金、これに加えて36事業を対象として、早期帰還および再生の促進、これを目的とした制度が創設されました。それ全体が、福島再生加速化交付金という枠の中に入っている。
　　要望は、この36事業についての話だと思いますが、この36事業については、創設の目的、要は避難住民の早期帰還および地域の再生の促進を図るという目的に照らして、公的賃貸住宅、あるいは農業基盤施設、産業団地といった帰還住民の居住・就業の受け皿となる事業と、これについては避難指示区域などを抱える12市町村に限定しておりますが、一方で、個人線量計の配付や相談員制度という住民の健康管理のための事業については、12市町村外の放射線不安のある自治体にも拡大するなど、メニューの性格に応じて対象地域の範囲を定めております。
　　この36事業のメニューの性格の如何によらずに、対象地域を12市町村外の自治体まで拡大する、これは36事業を創設した目的を逸脱する部分がありますから、現時点でそのような拡大を行うことは予定しておりません。ただ、繰り返しになりますが、福島再生加速化交付金という大きな枠の中では、従来のコミュニティ復活交付金が含まれていますから、例えば避難している方の避難先で、コミュニティ復活交付金を活用して復興公営住宅を作る。そういう場合には、道路などの関連基盤施設の整備を支援するということができますから、そういう制度をうまく活用して対応していただければ、これは非常に使い勝手のいい制度になっていると私は思います。
　　その意味では、長期避難者への支援から、早期帰還のための生活拠点の形成等を一括して加速化するためには、福島再生加速化交付金全体での支援措置を、複合的に活用することが非常に重要だと考えています。
　　それから、この36事業の福島再生加速化交付金については、これまでも実際の地域のニーズを市町村の皆さんなどと話をして、やりとりしながら中身自体については、拡充していっています。また、中身自体については、使い勝手がいいようにこれからも実際のニーズを把握しながら、使い勝手のいい交付金にしていきたいと思います。

 

 

（以　　　　上）

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