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根本復興大臣の会見[平成26年2月18日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年2月18日(火)8:39~8:48 於)官邸3Fエントランス)

1.発言要旨
 私から3点申し上げます。
 まず、帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する政策パッケージの公表についてであります。本日帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージを公表しました。昨年8月に避難指示区域の見直しが完了し、早期帰還の実現に向けた新たな段階に入っています。他方、依然として放射線による健康影響に対する不安を抱えている住民の方々がいる中で、個々人の不安に対応したきめ細やかなリスコミを推進することがますます重要となってきています。
 このため、住民の帰還に向けたリスクコミュニケーションの在り方について、私と石原環境大臣の下で関係各省の間で検討を行い、今回取りまとめました。例えば従来、各自治体が独自に行ってきている優れた活動、これをこの地域にも展開するための国の支援策や、今後、自治体が帰還する住民を身近で支える相談員を配置するための支援策。その他、現場での様々なリスコミ活動のベースとしてお使いいただく情報をコンパクトにまとめた「放射線リスクに関する基礎的情報」の作成などを盛り込んでおり、この基礎的情報も本日公表しています。今後、ふるさとに帰還したい人が安心して帰還していただくよう、本パッケージにお示しした施策など、さまざまな支援策を講じてまいります。なお、詳細については後ほど事務方から説明させます。
 2点目は平成26年度「新しい東北」先導モデル事業の公募についてであります。本日、来年度の「新しい東北」先導モデル事業の公募を開始しました。「新しい東北」の創造に向け、企業、大学、NPOなど幅広い担い手による先導的な取組を加速するため、今年度は66件のモデル事業を選定し実施しております。来年度も引き続き先導的な提案を幅広く公募し、支援していきます。来年度は、今年度のモデル事業で募集した「子どもの成長」などの5分野に関するプロジェクトの提案、これに加えて人材育成や企業支援など、各分野の取組や事業の実施に向けた横断的な課題を解決する提案、これを募集します。また、今年度のモデル事業に選定された法人、団体を対象とした継続事業の提案も募集します。
 今年度は460件余りの提案をいただきました。来年度も地域の皆様から積極的にご提案をいただき、「新しい東北」に向けた取組を一段と加速させていきたいと思います。なお、詳細なスケジュールや手続き、これは事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
 次に「新しい東北」官民連携推進協議会の新たな活動展開についてであります。「新しい東北」官民連携推進協議会において3月16日に仙台で「会員交流会」を開催することにしました。インターネット上の情報共有・交換だけではなく、会員同士が実際に顔を合わせられる機会を提供します。また、協議会ウェブサイトについても会員間の交流を可能とする仕組みを追加することにしました。今後は支援に関する相談や新たなプロジェクトの呼びかけなど、随時、会員間で交流できるようになります。このような新たな活動により、「新しい東北」の実現に向けたさまざまな連携を生み出していきたいと思います。
 更に本日から協議会会員の三次募集を行います。二次募集でも約120の法人・団体に会員になっていただきまた。連携の輪が更に広がることを願っており、引き続き、各方面の皆様のご協力をお願いしたいと思います。  私からは以上です。

2.質疑応答
(問)まず、リスクコミュニケーションですが、リスクコミュニケーション、改めてどういう意味でどういうことを期待されているのかをお願いします。
(答)福島では年度末に新しい指針を打ち出しました。総合的な指針です。その中でもリスクコミュニケーション、これが非常に大事だということで柱の一つになっております。これから帰還をしてもらうに当たって、健康への不安などを抱えている皆様がおられますから、その意味では丁寧なリスコミ、いわば単なる講演ではなくて、非常に効果があるのは1対1の対話、そういうきめ細かなリスコミが非常に効果が上がっておりますので、具体的なきめ細かなリスコミを通じて健康不安を感じる皆様の健康不安を解消していきたいと思いますし、これからの帰還促進にもこれは資することだと思いますので、しっかりリスコミをやっていきたいと思います。

(問)そもそもリスコミというのはどういうことか。
(答)リスクコミュニケーションというのは、簡単に言うと、例えばいわゆる放射線の問題で健康不安を抱えている皆様がおられる。それについて丁寧に対話をする。そして、今回、様々な基礎的情報をまとめさせていただきましたが、専門家に丁寧に対話をしていただく、それによって不安を解消していただく、こういうことです。

(問)基礎的情報、今回初めて冊子にまとめたということですが、復興庁としても健康の影響というか、そういうものについてある種見解を示したということにもなるのか。
(答)もともと基礎的な情報という、分厚いものは関係省庁でまとめていました。これが非常に分かりにくいので、もう少し丁寧な分かりやすい資料を作ってほしい、こういう要請もかねてからありましたから、今の現段階での専門的な知見が明らかになりますから、その専門的な知見をベースに丁寧な分かりやすい資料を提供させていただいた、こういうことです。

(問)その冊子ですが、どのように活用していくことになるのでしょうか。
(答)様々な活用があると思います。今、自治体でも様々な形で住民の皆様との対話、説明会あるいは学者先生の講演会、あるいは福島県では臨床心理士会を中心に父兄の皆さんとの対話、いろいろな形でさまざまなリスクコミュニケーションに取り組んでおられる方がおられます。そのベースになる資料にもなりますし、広く市町村あるいは様々な皆さんにお使いいただくということで、それに資すると思います。

(問)リスコミの関係ですが、これは早ければ春以降に田村市を皮切りに避難指示解除があって、多くの避難者の皆さんが戻るか、とどまるかを判断されるわけです。今回、こういった冊子を作られたのは、そういったタイミングを踏まえてということなのでしょうか。
(答)リスクコミュニケーションの必要性、これはもともと提起されていました。昨年の規制委員会の報告の中でもこういうものをやる必要があるという提言もありましたし、12月の新しい指針の中でも提起された。それを受けて今回まとめました。
  もともと例えば、川内村では長崎大学大学院の保健師が常駐して、そして住民の皆さんと丁寧な対話をして非常に効果があったという実例もあります。飯舘村でも例えばお医者さんが入って丁寧な相談に応じる、あるいは「かわら版」という分かりやすい資料を作ってやっていく、そういう効果ある実例がありましたから、今回、帰還していただくについての対応として取りまとめたということです。だから、これは田村市でも、今、まさに帰還の準備の段階に入りますけれども、これはそういう取組に対しての一助になると思います。

(以    上)

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