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根本復興大臣の会見[平成26年2月14日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年2月14日(金)9:30~9:42 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨
 羽生選手の活躍、世界歴代の最高得点の演技、私も心が躍りました。特に羽生選手。被災地の東北出身の選手がオリンピックで活躍している。これは被災地の皆様にも笑顔を届けていただいたと思います。是非フリーでの活躍も期待したいと思います。
 記者会見に入ります。私のほうから4点お話をいたします。
 まず、復興支援インターンについて。2月17日から22日まで南三陸町において、また、2月24日から3月1日まで気仙沼市において、復興支援インターンを実施いたします。この復興支援インターンは、被災地以外の学生に、被災企業での職場体験などを通じて、被災地及び被災企業の現状、復興の進捗、復興の課題などについて学んでいただくとともに、そうした自らの体験などを広く発信していただくものです。本事業は、民間企業から宮城復興局に出向している職員により提案されました。昨年8月下旬から9月中旬に気仙沼市及び南三陸町において実施しましたが、参加学生のみならず受入企業からも非常に好評だったことを受けて、今般、再度実施するものです。復興庁といたしましても、この復興支援インターンのように、様々な主体が連携し継続的な取り組みを行うことが重要であると考えており、今後ともこのような幅広い連携を促進して参る所存です。
 次に、コミュニティ復活交付金の交付可能額通知及び長期避難者の生活拠点の形成に向けた取組方針の公表についてであります。
 本日、長期避難者の生活拠点に関し、8市町村に対してコミュニティ復活交付金の第3回交付可能額通知を行いました。今回配分を行った金額は国費として約176億円であり、復興公営住宅を新たに893戸分整備する費用のほか、避難者支援事業として、関連する駐車場整備に関する費用が盛り込まれております。今回の893戸分を加え、原発避難者向けの復興公営住宅は2,374戸に着手することとなり、全体整備予定戸数4,890戸の概ね半数となります。残りの戸数の整備については、今後、福島県、受け入れ市町村などと協力しながら、第一次整備計画分の約3,700戸については、年度内には一定のめどがつけられるよう、早急に取り組んでいきたいと思います。
 また、今回コミュニティ復活交付金の交付可能額を通知した6市町村について、「長期避難者等の生活拠点の形成に向けた取組方針」を策定または改定したので、あわせて公表します。避難者の皆様に一日も早く安定した生活環境に移っていただけるよう、今後とも関係自治体・関係省庁と連携しつつ、長期避難者の生活拠点の形成に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、福島県訪問についてであります。明日、安倍総理が福島県いわき市、大熊町及び常磐道を訪問される際、私も同行する予定です。いわき市では、津波被災者が入居間近の災害公営住宅を視察します。また、ら・ら・ミュウを訪問し、試験操業でとれたイカ、メヒカリの試食などをいたします。大熊町では、町内復興拠点の候補地を視察します。常磐道では、2月22日に再開通予定の広野インターチェンジと常磐富岡インターチェンジ間の不通状況を視察します。
 次に、津波避難のための防災・減災シンポジウムについてであります。明後日16日、「カケアガレ!日本」企画委員会が主催する「津波避難のための防災・減災シンポジウム」に出席する予定です。「カケアガレ!日本」は、東北大学、河北新報社等によるプロジェクトです。「カケアガレ!日本」は、東日本大震災の経験を踏まえ、産官学や住民の皆様が手を携えて、コミュニティ全体の防災意識の向上、津波避難のモデルづくりを進める先導的な取り組みです。復興庁としても、本取り組みは「ハード」「ソフト」の両面から防災対策を進めようとする点で、新しい東北の夢を具体化することから、先導事業により支援をしております。
 私のほうからは以上です。

2.質疑応答
(問)おととい、福島県知事が中間貯蔵施設について集約の方針を提案されておりました。その中に、地域振興策についても早期に実施するよう、要望がありました。現段階で、まだ2日しかたっていないんですが、地域振興策の検討状況、それから県、地元への打ち返しの時期など、見通しとかございましたら、お願いします。
(答)生活再建策、地域振興策については、昨年12月の受け入れ要請以降、原賠審における追加賠償の提示、福島再生加速化交付金の創設、これを行ってまいりました。現在、環境省とともに具体的な支援策について検討を進めております。
 一方で、地域振興策を検討していくためには、多岐にわたる地元のニーズを把握する必要がありますが、まだ住民説明会を開催できていない状況にあります。申し入れの内容について環境省とともによく精査した上で、早期に地元住民に対して説明できるよう取り組んでいきたいと思います。

(問)今の関連なんですが、そう遠くない時期に、中間貯蔵施設の計画案、見直し計画案が環境省のほうから出ると思いますけれども、今の生活再建策、それと地域振興策というのは、この見直し案と同時に出すものなのか、それとも、それとはかかわりなく出していくことなのか。その辺はいかがでしょう。
(答)中間貯蔵施設の具体的な見直しについては、よく中身を精査して、できるだけ早期に対応してまいりたいと思います。
 それから、今の住宅再建や地域振興策、これは、例えば地域振興策、我々、福島再生加速化交付金というものを講じていますが、これ、かなり柔軟な仕組みでございます。我が方の対応している、例えば福島再生加速化交付金、こういうものに対しても、地域あるいは住民の皆様からどういうニーズがあるかということを聞いた上で、それを拡充していくということの対応になると思いますが、その意味では、住宅再建策と地域振興策と、これはこれからのプロセスですが、どの程度の内容を示して、また拾うかという。例えば再生加速化交付金の拡充については、これはやっぱり地域住民の具体的なニーズも必要なんで、これは説明をさせていただいて、またそこを勘案していくということになろうかと思いますが、再建策、地域振興策をどういう形で、いつの時点で、どんな内容でということについては、これからよく考えていきたいと思います。

(問)すみません、今の質問とは同じ中身になるかもしれませんけれども、大熊、双葉、もしくは楢葉ですね、福島県が言った地域振興策というのは、やはり補助金の拡充とかそういうこともあるんですけれども、何より根本として、中間貯蔵施設が置かれることで、今後の大熊、双葉町はどうなるのかと。行政機能も住民も今は外にいますので、その大熊町という自治体の姿と町民を国がどのように認識して扱っていくのか、支援していくのかという、より大きなものを問うているんじゃないかと私は思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょう。
(答)今、例えば地域再生加速化交付金について私が申し上げたのは、自治体の地域振興策というのは、一つは地域振興の具体的なニーズをできるだけ反映するという意味で申し上げましたが、今のお話については、まさに住宅再建策、地域振興策と言われている情報内容について、どういう形で、あるいはどういうプロセスで、どういうものをということなので、そこは環境省ともよく相談をしていきたいと思います。

(以    上)

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