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根本復興大臣の会見[平成26年2月7日]

根本復興大臣記者会見録(平成26年2月4日(火)8:49~9:01 於)記者会見室)

1.発言要旨
 平成25年度補正予算の成立についてであります。  昨日、平成25年度補正予算が成立しました。補正予算には、福島再生加速化交付金など復興加速化のための様々な予算が盛り込まれております。このような予算措置を活用し、復興の加速化に万全を期していきたいと思います。
 私からは以上です。

2.質疑応答
(問)週明け10日で復興庁発足2年となります。大臣として考えていることで、どういう課題が今後あって、どういうことに取り組んでいきたいのか、また、この2年間、どういうふうに復興庁は役割を果たしてこられたか、お考えをお願いします。
(答)安倍内閣では、復興の加速、経済再生、そして国の危機管理、これを最重要課題として取り組んできました。私も復興に当たっては現場主義の徹底、司令塔機能の強化、そして時間軸、復興のステージに応じた取組、これを信条として復興に取り組んでまいりました。この信条のもとでこれからも復興に邁進したいと思います。
 そして、この2年間、特にこの1年間の進展、例えば、防災集団移転事業では、事業計画、国交大臣の100%の同意、これを得て、着工は64%まで進められました。いよいよ、昨年はその意味では、計画策定の段階から工事の段階に移るという節目の1年であったと思います。また、がれき処理は、今年3月、宮城、岩手で処理を終える予定であります。
 住宅再建・まちづくりについては、住まいの復興工程表によって住宅再建の見通しを示してきたところでありますが、元日を避難生活の中で迎えられる方々がまだ多いと思います。今年は工事が本格化して、例えば災害公営住宅は、岩手、宮城で来年度、計画戸数の4割、5割の完成を目指しております。今年はその意味では、津波被災地では、被災者の方々の避難生活の解消が進み、復興の加速化を実感していただける一年になることを期待しています。
 また、福島においては、昨年、区域見直しが完了しました。そして、年末には、復興の前提となるリスコミ、賠償、除染、廃炉について指針を示して、道具立てが整いましたので、これから動いていきますが、まだ道半ばであると思います。復興庁としては、全体のこの動きの中で、福島復活プロジェクトを更に発展させた福島再生加速化交付金、これは長期避難者への対応から早期帰還のための施策を一括で支援する交付金ですが、これを創設しました。今年はこの交付金も活用しながら、地元市町村と連携しながら福島の復興再生を協力に押し進めて、福島の復興が大きく動き出す年にしたいと思います。
 今年3月11日で発災から4年目に入りますが、復興にとって今年は大変重要な一年になると思います。具体的な解決手法を提示しながら復興を加速していきたいと思います。
(問)今の関連になるかと思いますけれども、復興交付金について伺いたいんですが、被災自治体から、復興交付金の査定が厳し過ぎるんじゃないかという声を聞いています。効果促進事業、基幹事業40事業ということでやっていると思いますけれども、もっと被災地の自由度を高めることで更に復興が進むんじゃないかという御指摘があるわけですが、それについて大臣のお考えをお願いします。
(答)まず、復興交付金は、今までにない交付金なんですね。私はこんなに使い勝手のいい交付金はこれが初めてだと思います。特に条件として、前提として、復興交付金というのは、津波などにより著しい被害を受けた地域の迅速な復興、要は、津波で大きく災害を受けたところを対象にして、そしてもう御案内だと思いますが、40の事業を一括化する、あるいは市町村が基金化することによって繰越しなどの手続を経ずに事業を進めることができる。そして、効果促進事業、これも一定の割合で効果促進事業を使いますから、まず復興交付金にはそういう特徴がある、極めて柔軟性の高い制度だと私は思います。
 私が復興大臣になって、昨年3月の第5回配分にあわせて、それまでの様々な要望も聞いてまいりましたので、その要望を総点検して基幹事業と効果促進事業の採択対象の拡大、効果促進事業の使い勝手の向上、運用の柔軟化を行いました。これはかなり運用の柔軟化を行ったつもりです。ただ、それ以降も様々な要望、課題が出てきますから、例えば、復興のステージの高まりに伴う新たなニーズに対応するという意味では、例えば、第7回配分、岩手県宮古市に対しては、たろう観光ホテルについて、震災遺構としての保存に必要な事業費、これを対応しましたし、岩手県大船渡市に対しては、大船渡駅周辺において津波防災拠点施設を整備し、商業店舗などの早期再建を行って復興の拠点を形成するために必要な事業費、これもお配りしました。
 復興交付金については、被災地の声をしっかりとお伺いして柔軟な運用に取り組んできたところであります。これからも現場主義を貫いて、被災地のニーズをくみ取って、一つ一つ丁寧に対応していくことで復興の加速化につなげていきたいと思います。その意味では、具体的なそれぞれの事業がどういうものであるか、これは我々丁寧に話を聞いて対応していますから、これからもその姿勢でしっかりと取り組んでいきたいと思います。

(問)中間貯蔵施設をめぐって、今日、知事が双葉の8町村長に説明すると言っています。今回、双葉と大熊に集約される形になりましたけれども、今回の展開を受けて、大臣のほうではどのように福島出身の大臣としてというか、国の司令塔として進めていきたいかという点と、楢葉町が形の上では外れたような形でありますけど、こういった展開についてはどのように受け止めていますでしょうか。
(答)今、御質問があったように、そういう動きがあるということは聞いております。今、知事あるいは関係市町村長と協議を行っている段階ですから、その動向を注視していきたいと思います。いずれにしても、中間貯蔵施設は除染を進める上で非常に重要な施設ですから、是非早く進め、早く方向性を出させていただきたいと思います。そして、やはり中間貯蔵施設の設置に、一方で中間貯蔵施設の整備を進めると同時に、双葉町、大熊町、あるいは楢葉もそうですけど、そのエリアをこれからどういう将来像を描いて魅力ある地域をつくっていくかということに対しても、我々も強力に取り組んでいきたいと思います。
(問)是非早く方向性を出していきたいというのは、どれぐらいのタイミングで、どんな方向性というのを示されるおつもりなのでしょうか。
(答)中間貯蔵施設については今協議中ですから、我々も申し入れている。大変心苦しいんですけれども、中間貯蔵施設の設置を申し入れた。そして、今それは協議中であるということと同時に、あの地域の将来像もそれぞれの自治体と県とを含めてよく相談しながら将来像を示して、帰還を希望される方が希望帰還していただけるように、あるいはそれぞれの被災地がそれぞれの判断ができるような材料も整えるということで、できるだけ早くよく話をしながら進めていきたいと思います。
(問)被災地で行われている復興関係の事業では、年度ベースに事業を予算化して進むのと、もう一つは、期限を切って、特に軽減措置とか負担軽減とかそういうのが多いんですけれども、何月何日まで実施するという施策も同時並行で進められています。そういう中で、今年の3月31日だと思いますけれども、高速道路の被災者の無料化措置というのが一つの期限を迎えるわけですけれども、これについては大臣はどのようなお考えでしょうか。
(答)それぞれ今様々な課題を抱えているわけですが、それぞれのその時点その時点での必要なニーズに応えて適切に対応していきたいと思います。

(問)避難区域解除に関してお伺いしたいんですが、田村市の冨塚市長が、4月1日の解除が望ましいとのお考えを示されましたけれども、大臣の受け止めと、復興庁としての対応をお伺いしたいんですが。
(答)田村市の避難指示解除の問題ですが、今、避難指示区域の住民の方々との意見交換の場を設ける方向で現在、田村市との調整が行われていると聞いております。その場で住民の方々の意見も伺う予定でありますので、このようなプロセスを経た上で、原子力災害対策本部において、避難指示解除の具体的な時期が決定されるものと思います。

(以    上)

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