根本復興大臣の会見［平成26年1月28日］

根本復興大臣記者会見録（平成26年１月28日（火）10：34～10：46　於）記者会見室）

１．発言要旨
　それでは、私の方から１点お話をいたします。
　復興庁事務次官の人事についてであります。本日付で中島正弘氏が事務次官を退任し、その後任に原田保夫国土交通審議官を充てることにしました。中島氏については、本日付で内閣官房参与に任命されます。また、同日付で復興庁顧問に併せて任命することとし、福島復興再生総局の事務局長としても貢献していただきます。峰久氏については、福島復興再生総局の事務局長を退きますが、復興庁顧問として引き続き復興庁の重要施策に参画していただきます。
　今回の人事に関する背景について説明します。震災後３年目を迎え、地震・津波災害からの復興や原子力災害からの復興については、それぞれ新たなステージに立っており、復興のステージに応じた取組をしていく必要があります。特に、福島については、充実した二本社体制の下で施策を推進していくことが重要です。しかしながら、二本社体制の一方の柱である福島復興再生総局事務局長の峰久氏から、健康上の理由により福島復興再生総局事務局長などを退きたいとの申し出がありました。そこで、ベストの体制をつくる観点から、大変残念ではありますが、峰久氏が福島復興再生総局事務局長などを退くことは認めることとし、その後任に中島氏を充て、中島氏がこれまで務めていた復興庁事務次官に原田氏を新たに充てることとしたものです。峰久氏については、引き続き、復興庁顧問として大所高所から福島の復興再生を含めた復興庁の重要施策に参画していただきます。このように、更に充実した新たな体制の下で復興の加速化を推進していくこととしております。
　私の方からは以上です。

２．質疑応答
（問）今回、中島さんが行かれる福島復興再生総局、これ喫緊の課題というのは、中間貯蔵施設の受入れ建設問題だと思います。これをめぐっては、昨日、楢葉町が中間貯蔵施設については高レベルの放射性廃棄物は受け入れない、また中間貯蔵施設に当たって、あくまで保管庫であるという趣旨のお話をされました。この表明について、大臣としてはどのように受け止められますか。また、ほかの２町についても含めて、どういうふうな方針でこれから進めていこうとお考えですか。
（答）楢葉町は従来から町独自の考えとして、楢葉町から発生する10万ベクレル以下の汚染土壌などのみを搬入する保管庫、これを主張されてこられました。そして、そのような考え方の下でボーリング調査などを受け入れていただいたなどの経緯については承知をしております。今回お話しのように、楢葉町長から知事に対して再検討の要請がなされたところであり、まずは地元の調整、地元での議論の推移の進捗を見守りたいと思っております。

（問）今回の表明は何か影響を与えるというふうには受け止めていらっしゃいますか。
（答）県と地元の自治体で今話合いがなされているようですので、その推移を、議論の推移を見守っていきたいと思います。

（問）こちらから何かアクションを起こすとかそういったものは何かお考えでしょうか。
（答）まずは地元の調整状況を見守っていきたいと思います。

（問）先日、厚生労働省の研究班の調査で、被災した保育園児の25％が問題行動が見られるという調査結果が出ましたけれども、子どもの精神的なケアについて、その研究結果の数字も踏まえて、大臣として今後どうしていくかというのをお聞かせ願えればと思います。
（答）平成24年度から厚生労働省の厚生労働科学研究においてメンタルヘルスに関する面接調査などが行われてきている。これは私もその内容を聞いたこともありますし、子どもの心身の健康状態に関する調査・分析がなされていて、今回、被災地の子どもにおいて、震災の体験が、落ち着きがなかったり、物を壊したりといった行動に影響を及ぼしている、こういう研究成果が発表された、これは承知をしております。
　被災地の子どもの支援、これは私も元々関心がありましたから、非常に大切な問題だと思っておりましたので、昨年11月に立ち上げた「被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース」においても５つの柱立てをつけておりますが、一つの大きな柱として、子どもに対する支援の強化を主要論点として検討を行いました。昨年の12月に被災者に対する健康・生活支援に関する施策パッケージをまとめて、その中で、例えば、避難の長期化に伴う被災した子どもにかかる様々な問題、課題に対応する必要な支援策、被災した子どもの健康・生活対策と総合支援事業として40億円、これが厚労省の施策として盛り込まれております。これらの施策を活用してしっかり子どもの心身のメンタルケアを含めて心と体の問題に取り組んでいきたいと思います。
　被災者支援パッケージでは、厚生労働省では40億円を事業施策として盛り込まれておりますが、文科省のほうでもスクールカウンセラー、あるいは学びを通じた被災地の地域コミュニティ再生支援事業、様々な施策でしっかり対応していきたいと思います。

（問）先日、仮設住宅を入居者以外にも開放するという件について、大臣、最後の詰めをしているというふうにおっしゃっていましたが、その後の進展についてお伺いしたいのと、もう一点、仮設住宅というのは、復興加速のために一方で集約・撤去を進めるべきだという声もありますが、独居老人を中心に、今は仮設の中で人がたくさんいて新しいコミュニティができている中で、また自宅に戻った後のひとり暮らしに不安を持つ声も上がっていますが、そういった仮設を出た後のケアについて、どのように大臣としては取り組まれる方針でしょうか。
（答）前段の御質問については、これは今最終的な詰め、その制度の形をどうするか、最終的な詰めをしております。近々、正式に発表したいと思います。
　それから後段の話は、例えば、仮設住宅についても、大槌町では、ニュータウンをこちらのために提供してあげて、こういう要請が一方ではある。一方では、ほかの自治体では、仮設住宅は集約・再編したいという市町村もあるし、だから、仮設住宅については、それぞれ自治体によって様々な意見があるので、その辺も意見を踏まえた運用の詰めをしなければいけないということです。
　それから仮設から、例えば復興公営住宅に移る。そのときにコミュニティの維持をどう考えていくか、これも非常に重要なテーマなので、先ほど申し上げた昨年の健康・生活の支援パッケージ、この中でも柱立てとして公共住宅の整備と仮設住宅などからの移転に伴う課題の対応、これも柱立てをして、ここでいかに地域コミュニティをつくり上げていくかという問題意識は持っていますので、その対応もしっかりやっていきたいと思います。
　例えば、石巻市では地域包括ケア、これは新しい東北モデル事業での生活支援と、地域包括ケアもそういう問題意識を持ってやっていますから、今の御指摘の点は大変重要だと思っていますから、常に我々そういう意識で取り組んでいますが、更にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

（問）仮設住宅の件なんですけれども、大臣、仮設住宅のそもそもの枠組みというのは、災害発生後からしばらくの間とりあえず住むというのが仮設のスキームで、その後に公営住宅に移っていくという段階があったんですけれども、これは阪神・淡路大震災とかでも課題がありながら、そのスキームでやってきた。今回は、仮設から公設の住宅に移るまでの期間が、今までの災害に比べてものすごく長い。しかも、これからまだ見通しが立たない状況もある。その場合、仮設をどうするかというのは運用になるんでしょうか、それとも将来の大震災とか地震を想定して大きな法改正というような形でやっていくんでしょうか。
（答）それは、それぞれの施策にはそれぞれの目的があるんですね。ですから、仮設住宅についても、空いているからいいじゃないか、いろいろな議論が出るわけですね。それは仮設住宅はそもそも災害救助法で位置づけられた仮設住宅ですから、その行政目的はあるので、今回のように、復興公営住宅に移っていただくための時間がかかる。一方で、仮設から自力再建などで移っていただく方も出てくる。そうすると、そこに、例えばＵターン者の住宅としてという意向が出てくる自治体も出てきた。それは、私がいつも申し上げているように、今回の東日本大震災は非常に時間がかかりますから、時間軸の視点が必要で、ステージステージで新たな課題、問題が出てくる。今回はその事案だと思うんですね。ですから、そのニーズが出たときにどう柔軟に対応していくかという意味では、全体の法体系を見直すというよりは、むしろ既存のそれぞれの法律・制度の目的があって、その目的に照らして現場主義で地域から出た要請をどう運用でこなしていくのか。かちっと制度論としてやるということよりは、むしろ運用の柔軟化で現実の課題に対応するという方が私は良いのではないかなと。一方で、仮設は集約・再編したいという自治体も出てくるわけですから、これはまさに地域の実情に応じて柔軟に対応する。だから、運用の詰めをしているというのは、その辺の整理があるものですから、今、運用の詰めをしているということであります。

（以　　　　上）

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