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根本復興大臣の会見[平成25年10月8日]

根本復興大臣記者会見(平成25年10月8日(火)11:01~11:13 於:記者会見室)

1.発言要旨
  おはようございます。私の方から1点申し上げたいと思います。
  地域復興・企業連携マッチング「結の場」の事業の成果についてであります。配付資料があります。
  宮城復興局では、昨年度より、大手企業などの持つ経営資源を被災地企業の課題解決につなぐ地域復興マッチング「結の場」を実施しております。過去の災害復興面でこのような取組の例はありません。新たに我々が取り組んでおります。
  その第1弾として、昨年11月に石巻市、今年2月に気仙沼市でワークショップを開催しました。その後、支援企業から寄せられた支援提案について、石巻では最終的に23件、気仙沼では現時点で22件のマッチングが成立し、実際に活動を開始しております。
  代表的なプロジェクトの例としては、複数の事業所の連携などにより石巻において支援企業の施設を活用し、イベント、物販の場を提供することで、販売促進や営業力強化を目指すもの、「霞マルシェ2013」を開催します。あるいは気仙沼においては、サメの街気仙沼構想推進協議会サポートプロジェクトが発足しました。サメの街気仙沼として地域のブランド化を目指す、地元の協議会に対するアイデア提案や普及PR活動などの側面支援を行うものであります。
  この2例のように、被災地域の企業受け入れ時の強化につながるプロジェクトになっております。
  「結の場」にはこれまで2回の開催で合計48の支援企業にご参加をいただいており、この場を借りた改めて感謝を申し上げたいと思います。
  また、産業復興に当たっては、一社でも多くの企業の御協力が不可欠であり、より一層のお力添えをお願いしたいと思います。今後も11月に南三陸町、12月に亘理町、山元町で開催する予定であり、復興庁としても「結の場」を通じて被災地域企業の受け入れ力の強化を支援するとともに、創出された優良事例に関する情報発信などを通じて地域経済の復興を加速していきたいと思います。
  私の方からは以上です。

2.質疑応答
(問)「結の場」の石巻の関係なんですが、中間報告の段階ではマッチング中というのが確か15、6件あったと思うんですが、そこから結果つながったのが4件ぐらいという計算で、あとは不成立なのかなと思うんですけれども、途中まで調整みたいなのが進んで、結果、成立できない、成立になったというのは、これは何が原因でなっているのでしょうか。
(事務方)それぞれ最初はお話し合いが進んだんですけれども、優先順位をつけて支援する企業の方々がほかのところに優先したりというのが多かったと思います。
(事務方)19件は中間報告しまして、追加の分を今回発表しています。合わせて合計の件数がここで出ております件数でございまして、19件中に中間に発表して、4件を今回で、成立したのが23件です。提案件数はもっと多かったんですけれども、地元企業のニーズに合わせて絞り込んだ結果が、合計で23件であります。
(答)ただ、23件成立したというのは、かなり成立したという評価なんじゃないでしょうか。

(問)というのは、調整途中まで進む、マッチング中というものが、結果、であれば、最初からできないというわかるものだったらわかりやすいわけですけど、途中まで進んで、結果不成立になったものが結構多いというのはどういうことなんですかというお尋ねなんですが。
(事務方)企業の提案がいっぱいありまして、78件提案がありまして、それで53件については話し合いの場を設けた。その結果、お互いのシーズとニーズがマッチしたものが23件でございまして、より良いもの、より成果の出るものに絞ったわけでございます。

(問)震災時被災した建物を、震災遺構として残すことについてお聞きしたいんですが、宮城県の村井知事が、国が費用を負担するのであれば、県が責任を持って残す候補を選定するという考えをこの間の記者会見で示しているんですが、これについては大臣としてどう考えますか。
(答)震災遺構の保存に当たっては、考え方を申し上げますと、一つは、整理可能主体となる市町村において復興まちづくりとの関連性、住民、関係者間の合意、こういうものを踏まえて事業の実施の必要性、事業費の財源の妥当性に関する検討を行っていただくことが必要だと思います。国としても、復興交付金において震災遺構の保存にかかる事前の調査費について、これまでも対応してきたところであります。宮城県の知事から、今おっしゃられたような提案はいただいておりますので、やはり一番大事なのは、震災遺構を残すかどうかという、一つはそういう価値の合理性ということも十分検討しなければいけないと思うんですが、この問題については、今申し上げたような考えですが、これから、村井知事とのお話もありましたので、この考え方については少し考えてみたいなと思っています。

(問)関連してお伺いします。今の震災遺構の件ですけれども、大臣、今、住民との合意ですとか価値なんかについて合意できるかどうかというのがポイントになるというようなことだと思うんですけれども、そういった問題がクリアできれば、震災遺構は残していったほうがいいと、価値あるものとして残していったほうがいいというようなお考えなんでしょうか。また、どういうところに震災遺構というのは役立つ、活かせるというふうに考えていますか。
(答)個別の震災遺構については、残すかどうか、これは住民の合意形成や、あるいは将来の維持管理費用、将来の維持管理をどうするのか、あるいは震災遺構をそのまま残すのか、そこを活用していくのか、いろいろな考え方があると思います。残すかどうかについては、私は何らかの形で遺構として保存するという価値の合理性、ここのところが必要ではないかと個人的に思います。そこなんだろうと思うんですね、ポイントは。だから、やはり震災遺構については、確かにああいう遺構を残すことによって将来の災害に対する備え、あるいは津波のときにも、確かにここまで来たんですよというのが残っていれば、みんなそこは、そこが継承をされていれば、もっと早く逃げれた、いろいろな議論はありますから、震災遺構については、いずれにしても住民の合意形成あるいはまちづくりの中での位置づけ、そして事業の費用、コスト、そして残すべき価値の合理性、この辺のことを基本的に考えて判断を講じるものだと思います。私は、震災遺構については、残すべき価値のある意義を有するものもあるのではないかと個人的には思います。

(問)すみません、それは、要は、復興庁として何を残すかというのは基本的に復興庁に判断するのか、それとも、村井知事の提案のように県が判断するか、その辺は。
(答)ここは、震災遺構の問題というのは、今までは、阪神大震災のときには残している遺構もあったように記憶しておりますが、これは基本的に国が費用負担について対応したということは、今までの事例では無いのではないかと思います。ただ、復興交付金の効果促進事業の中で、調査費をやっているものがありますから、だから、そこは総合的に全体を判断していただくようにしている、現段階でそういう状況です。
(事務方)はい、今まではないです。記念公園的なものは一方で構想はございますが。
(答)だから、記念公園式に残している例もあるから、そこはいろいろなパターンがあり得るのかと思います。


(以    上)

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