根本復興大臣の会見［平成25年6月14日］

根本復興大臣記者会見録（平成25年６月14日（金）10：00～10：17　於）復興庁記者会見室）

 １．発言要旨
　私の方からお話をさせていただきます。
　まず、原発避難者向け災害公営住宅の整備戸数及び平成25年度の住民意向調査の実施についてです。
　原発避難者向けの災害公営住宅の整備戸数が固まったので発表します。全体の整備戸数は、概ね3,700戸です。主な受け入れ自治体毎の概ねの戸数は、いわき市が1,800戸、南相馬市が410戸、郡山市が390戸、福島市が170戸、会津若松市が100戸です。
　スケジュールとしては、平成26年度から順次入居を開始したいと思います。用地確保の状況によりますが、遅くとも平成27年度までの入居を目指し、復興庁としても最大限取り組みたいと思います。
　この整備戸数は、昨年度実施した住民意向調査をもとに算出したものであり、今年度も実施する住民意向調査の結果等を踏まえ、適宜見直しをしていきます。
　整備戸数を含めた整備計画については、本日、福島県から発表されるので、詳細は福島県の発表を確認願いたいと思います。　次に、平成25年度の住民意向調査の実施についてです。
　概ね今年度の住民意向調査についてスケジュールが固まりました。全部で10市町村において実施しますが、まずは７月に富岡町、浪江町から開始します。今後、各市町村とよく相談の上、調査項目や実施時期を設定する予定です。
　次に、復興庁幹部職員がツイッターで不適切な発言をした件についてです。
　昨日夕刻、谷副大臣が記者会見したところでありますが、私からもおわびを申し上げます。
　本件については、現在、事実関係などの確認を急がせているところでありますが、発言の内容自体が、特に復興を担当する幹部職員としてあるまじき不適切なものであると考えております。内閣の方針とは全く異なります。本件については、被災地をはじめとする関係者の方々に対し深くおわびを申し上げます。
　また、全職員に対し改めて被災地に寄り添って誠心誠意仕事に打ち込むよう、この会見終了後、私から訓示を行う予定です。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）先ほど大臣から、内閣の方針とは異なる。深くおわび申し上げたいということがありますけれども、やはりこれは被災地に直接説明しなければならないのだと思います。そういった謝ること、説明することはしないといけないと思いますけれども、その辺の説明はどのようになさいますのでしょうか。
（答）地元への説明は、本日午後に岡本統括官が福島県に訪問をいたしておわびを申し上げたいと思います。そして私も、今おわびを申し上げましたが、特に被災地の皆様の信頼を損ねるような今回の行為に対して改めて深くおわびを申し上げます。

（問）今の水野参事官の件なのですけれども、昨日、日弁連から会長声明が出たのですが、その声明の中で、子ども・被災者支援法の担当について、個人ではなく組織を作って当たるようにというような要請が出ております。復興庁というのは、ほかの省庁と違って部局単位で物事を進めていらして、そういった意味では固定的な事業の進行というのはないかというふうに思うのですけれども、実際に一般的には二、三カ月ぐらいでプロジェクトを進めていらっしゃると思うのですけど、昨日、岡本統括官は、この支援法に関してはちょっと長引いているというようなお話もありました。根本大臣としては、まず、この組織を作って当たるというような要請は多分今後もたくさん出てくるかと思うのですけれども、どのように検討されるのか、されないのか、お考えをお聞きしたいというのが１点で、それからもう一つ、期間のスパンの問題なのですけれど、子ども・被災者支援法というのは、いわゆるチェルノブイリ法というのをモデルにしていて、非常に長いイメージがあるかと思うのですけれども、この復興庁で当たっていくに際して、統括官がおっしゃったように、長引いているという印象なのか、あるいは非常に長いスパンで取り組むものだというふうに捉えているのか、それについてもお聞きできればと思っています。お願いいたします。
（答）全ての仕事がそうですが、復興庁の仕事を含めてそれぞれの様々なテーマがあります。それぞれのテーマについては、それぞれ担当参事官をはじめ担当がいるわけですけれども、復興庁は、常に庁を挙げて仕事をしておりますので、子ども・被災者支援法についても、事務次官、統括官以下、私が先頭に立ってやっておりますので、これはそれぞれの政策テーマをしっかりと、特に復興庁はそうですけど、プロジェクトチーム方式的でやっておりますので、しっかりと体制を固めてやっていきたいと思います。
　　それから、子ども・被災者支援法については、私も就任以来、政策支援地域についての一定の線量の問題については、放射能の健康に与える影響に関わるものなので、これは専門的、科学的、国際的知見も含めて対応しなければならないと思います。その意味で、その検討は今並行して進めておりますが、それを待っていては具体的な施策が遅れますから、この政策支援地域を設定することを待つのではなくて、具体的な政策はどんどん進める。その意味で、３月に子ども・被災者支援法の趣旨を体した政策パッケージを公表しました。これは当然、予算もついております。この時点で必要なパッケージをまとめたところです。いずれにしても、基本方針も今検討作業中ですが、できるだけ早くとりまとめていきたいと思います。

（問）今回の書き込みについて改めてお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話では、あるまじき内容だということでおわびされたわけですが、復興の仕事に携わる職員としてあまりにも異常な書き込みだというふうに感じるわけですけれども、このような過激な書き込みをした背景には何があったというふうに大臣は考えていらっしゃいますでしょうか。
（答）それは今、事実関係は調査中です。いずれにしても、不適切な書き込みだと思います。その意味で幹部職員にあるまじき不適切な行為だと思います。

（問）大臣、先ほどの子ども被災者支援法の関係なのですけれども、復興庁のホームページに所管法令があるのですが、あの中に支援法の項目がないのですけれども、あれは要するに、復興庁としては所管法令として支援法を考えていないということなのかというのが１点と、先ほどの支援法の政策支援パッケージの話もちょっと出ていましたが、あの政策支援パッケージと支援法は、中身は実際違うものなんですけれども、あれをもって支援法の趣旨を盛り込んだというのは、これは最終的に判断したのは岡本統括官になるのでしょうか。水野参事官の担当だと思うのですけれども、その辺の判断としては、岡本統括官の判断でそういう趣旨の御答弁をされているということでよろしいですか、認識としては。
（答）答弁というのは。

（問）先ほどお答えされた内容は、国会でも同じ回答をされていると思うのですけれども。
（答）それはわかりました。前段の話ですね。

（問）はい。
（答）前段の話については、子ども・被災者支援法には主務大臣が書かれておりません。普通、通常の法律であれば、必ず主務大臣が書かれています。残念ながら、どこにも主務大臣が書かれておりません。ですから、復興庁が所管する法律として掲げていないのだと私は思います。ただ、復興庁は全体の復興に関する総合調整を担当しているので、基本方針について、具体的な施策については、それぞれの条文ごとに所管があります。基本方針については、復興庁が全体の復興の総合調整を図る立場から我々が取り組んでいるということです。
　　それから、基本方針の取扱いについても、これは復興庁全体で政策として見ていきますから、これは最終的には当然事務方と議論しながら、復興庁の判断ですから、私の判断でお示しをしたいということです。

（問）１点だけ確認ですが、基本方針が１年間作られていないというのは、これはひとえに復興庁あるいは復興大臣としての責任であると、そういうふうにお考えですか。
（答）中身を十分に考えていただきたいと思います。法律には、あのように書かれておりますが、何が難しいか、これは、避難指示した地域は20ミリシーベルト以上で避難指示を出している。そして、それに準じた地域として自主避難の方もおられるわけですが、その政策支援地域という概念について、空間放射線量が20ミリシーベルト未満であって、一定の基準以上。一定の基準については、あのときの国会の立法過程での様々な議論があって、結果的には一定の基準ということで政府に委ねられました。その一定の基準については、放射線量が健康に与える影響という科学的、専門的、技術的な極めて大きなテーマですから、これについて実は私が大臣に就任したときも、そこは決まっていませんでした。ですから、その考え方を科学的、技術的、専門的な知見を含めて検討するということと、それを待っていたのでは施策が進まないので、実際に具体的にある施策が、それぞれの各省庁と議論をして具体的な政策パッケージとしてお示しをしました。そして更に、自主避難者のための高速道路無料化の問題、これも様々な要請がありました。これについても、その施策を拡充して、それぞれ連休前に取り組みました。

（問）幹部職員の処分について改めて大臣の考えをお聞かせください。
（答）事実関係を確認しながら、これから検討していきたいと思います。

（問）関連して、今の処分の関係ですけれども、今後どういった点を考慮して、どういった点を重視して大臣として判断されるのでしょうか。
（答）昨日、谷副大臣から、本人には厳しく叱責し指導いたしました。それと並行して、今、事実関係を確認中ですから、事実関係を確認した上で処分について適切に対応していきたいと思います。冷静に対応していきたいと思っています。

（問）関連で、不適切な発言であるという御感想を述べられておりますが、大臣も福島の御出身でございますし、あの書き込まれた文言、文面を見た個人的な感想としてどのような感想をお持ちですか。
（答）個別の話については、様々な私の思いがありますが、あのツイッターで書かれた内容を見て、私は少なくとも復興を担当する復興庁の幹部職員としては、あるまじき不適切な言葉だと思っております。

（問）関連で、確認ですけれども、大臣は直接その水野参事官と、この問題が発覚した後、お話しにはなっていないのでしょうか。
（答）水野参事官には、復興庁として谷副大臣が水野参事官に会って、そして厳しく叱責し、指導いたしました。

（以　　　　上）

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