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平野復興大臣の会見[平成24年8月21日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年8月21日(火)10:16~10:22 於:復興庁記者会見室)

1.発言要旨 

 今日の報告は1件です。
 震災関連死に関する検討会の第3回目の会合を本日開催します。震災関連死として把握しているのは、今年の3月31日現在、1,632人であり、その数が多い市町村と原発事故により避難指示が出された市町村の1,263人を対象に、原因の調査に取り組み、分析を終えています。この分析結果及び有識者ヒアリングの概要について今日、報告するとともに「今後の対応」を含む本検討会としての報告(案)について議論する予定であり、末松副大臣がキャップとしてやっています。
 私からの報告は以上です。


2.質疑応答

(問)一昨日(19日)の協議会で中間貯蔵について、3月に3町にお願いしてから大分時間が掛かりましたけれども、この時期に候補地12か所になった理由について、この時期になったタイミングについてお願いします。
(答)基本的には、賠償等の話が先ですという話がありましたが、賠償についての基本的な考え方について資源エネルギー庁が中心になって検討を重ねてきて、基本的な考え方を先般まとめて、東電がそれを踏まえての基準を発表して説明会が開催されました。その環境が整ったということです。中間貯蔵施設については、その整備を急がなくてはならないということで、ああいう形での協議になったということです。ただ、何回も言いますが、あの施設の調査にあたって、どういうことが必要かというと、まず当該自治体の了解が必要ですが、なんといっても一番大事なのは、その地域の地権者、住民がどのように考えるかであり、その方々の考え方を重要視しないと、当たり前の話ですが話が進まないということです。今回はあえて言えば、県、当該自治体、それから地域住民、地権者。地域住民、地権者は本来は二つに分けて4者で考えなければいけませんが、それを一つととらえると、まだ3番目についてはほとんど何もしていないのです。そういった意味では、早く説明会をしながら、まずは調査に入っていく環境づくりをしなければならないし、それで設置の場所が決まったとかどうかという報道が一部にありましたけれども、あの会議で設置の場所なんて決められないです。その前にまずは調査に入れるかどうかについて言えば、繰り返しになりますが、調査が入るかどうかということについても地権者と地元の了解を取らないと、首長がOKしてもそれはできません。首長にそういう権限はありません。ただ首長にもいくつかの要素の中で首長の了解は必須であることは間違いありません。まずは首長の了解を取らなければならないのですけれども、そのあとに地権者、地域の皆様へしっかりとした説明をすることが必要になってくると思います。

(問)関連して地権者の了解を取らなければならないということは、土地収用法が適応されることは考えにくいということですか。
(答)それは私の口から言う話ではありません、原発事故で、あれだけの事故を起こして強制退去しなさいと言って、たまたまあそこに今、誰もいないわけです。その土地に中間貯蔵施設があるだろうといって土地収用をかける。そんなことはできないと思います。土地収用委員会も、応じられないと思います。あくまでも丁寧に丁寧にお願いしていくということに尽きると思います。国の職員の一部には、土地収用をかければいいと安易な考え方を持った者もいますけど、私は一喝しました。そういう目線の高いものの考え方であるとこのようなものの考え方は進まない。ということで丁寧に丁寧に、1にも、2にもとにかく丁寧にやっていくということが基本だと思います。

(問)先日の協議会で示された中間貯蔵の調査候補地ですけれども、調査候補地。これは決定ではないというのですが、これを見ると大熊町に集中しています。これに、第一原発から半径何キロかわかりませんが、これにバッファーを設けた場合に、そうすると大熊町の人口が集中しているところは、ほとんどが中間貯蔵施設の候補地かバッファーにかかってくると思います。その場合、大熊町の帰還ができるのかという問題になってくると思うのですが。
(答)バッファーって、なんのバッファーですか。

(問)第一原発から何キロか居住制限をかけようという、そういう議論が...
(答)今の考え方について、バッファーについてどこまでやるのかという議論は進んでいません。確か大熊町の人口密集地、集中地域といいますか、町役場がある地域、第一プラントからある程度の距離があったと記憶していますが、あの地域にバッファーというのはかからないとは思います。

(問)調査候補地の図で大熊町に結構○がついています。この地区が仮になったとして、そうするとかなりの地区が住めなくなるのではないか。中間貯蔵施設の間に住むとなれば、中々難しい話でバッファーの議論も含めた場合には、実際住める土地が少なくなるのではないでしょうかという話です。
(答)中間貯槽施設とバッファーの面積がまだ決まっていませんから面積が小さくなるという話については、今の所コメントできません。一般論で言いますと、少なくとも中間貯蔵施設がそういう形で、もし仮に、何か所か建設するといった場合には相応地区の周辺地域の土地利用がどうなるかということについては、中間貯蔵施設の安全性ということと絡めて、それはこれからの地元との大きな議論となると思います。

(以上)

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