メニュー
閉じる

平野復興大臣の会見[平成24年8月7日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年8月7日(火)8:38~8:51 於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨 

 3点あります。
 まず、福島県の避難指示解除準備区域等における公共インフラ復旧の工程表の公表についてです。
 区域見直しにより、南相馬市、田村市、広野町、川内村の4市町村が避難指示解除準備区域等に入っていますが、この4市町村が公共インフラ復旧の工程表を作成し、本日、公表します。工程表につきましては、当面3カ年を中心に復旧の見通しについて見える化を行い、帰還を目指す住民の方々、関係機関も含め情報を共有化するというものです。特に国や県の事業のみならず市町村の事業も工程表を作成し、きめ細かな対応を実施してまいりたいと考えています。
 基本的には市町村が事業主体になるものが多いのですが、瓦れきの処理については国が代行できる仕組みになっています。今回の工程表では、瓦れきの処理について、他の施設等々の復旧についてはかなりしっかりした工程表になっていますが、仮置き場の確保等にまだ少し時間を要するということで調整中のような形になっています。
 先程、瓦れきの処理に対する関係閣僚会議があり、宮城県、岩手県についての話が中心になりましたが、私から、福島の問題について、これから福島の、特に津波地域以外のいわゆる警戒区域、解除準備区域等の瓦れきの処理も始まることから、その迅速な対応もお願いするという旨は発言しました。
 次に、生活環境整備事業の実施についてです。これは、復興庁が福島復興再生特別措置法に基づき予算を確保していたものの執行で、特別措置法に基づく生活環境整備事業を開始するということです。これは避難解除等区域において、避難指示発出に起因して機能低下した公共施設や公益的施設について、市町村等からの要請に基づき、国の負担によって機能回復するものです。8月10日(金)より、楢葉町において、長期間放置されていた集会所の清掃や道路の除草、仮設トイレの設置等の事業を行います。今後も各関係市町村からの要請に応じて事業を実施していく予定です。
 最後になりますが、本日、渡辺いわき市長と内堀福島県副知事が要望に来られます。その際に、こちらからの申し出で、渡辺市長と長期避難者の受け入れに向けた町外コミュニティーのあり方や検討の進め方等について意見交換を行う予定です。これはもともと私がいわき市に出かけて話をさせていただく予定でしたが、こちらに来られるということで、東京で時間を取っていただくことになったものです。
 以上です。


2.質疑応答

(問)今日の渡辺市長との会見というのは、以前おっしゃっていた国や県、市町村との、いわゆる仮の町等の町外コミュニティーの形成についての調整機関、協議会のようなものとはまた違いますか。
(答)その話もしますが、基本的には、これから賠償の説明が始まり、その説明の後に、意向調査を行って長期避難をお願いしなくてはならない方々の意向を把握しながら、周辺の市町村へいろいろなお願いをしなくてはなりません。これからの段取りといいますか、まだきちんと説明もしていませんので、今日は、まず賠償の説明が始まりますとの報告を行い、受け入れをお願いしなくてはならない自治体との様々な調整がありますので、それについてよろしくお願いしますというような形の話し合いになると思います。また、渡辺市長から様々な要望が出てくると思いますので、それを踏まえてこれからも対応していくという形になると思います。

(問)工程表の件ですが、これは帰還に向けてどういう位置づけかということと、ダムや常磐道とか、いろいろ鍵になるところがありますけれども、今回、それはどういう位置づけというか、盛り込まれ方なのでしょうか。
(答)ダムについても、常磐道についても工程表に入っています。ダムについては、特に一番大きな大柿ダムは放射線量が非常に高いということもあり、現在、どのような対応をするかについて検討中ということがそのままの形で入っています。
 常磐道については、まだ除染の実施中ですが、高濃度の、高い放射線量が測定される地域について、どのような工法でできるかということについて、まだ完全に固まっていないということもあり、現在の状況をそのまま今回の工程表に記載しています。

(問)目途は盛り込まれていないということですか。
(答)常磐道については、できるだけ早い段階で目途をつけられるようにしたいと努力しています。ダムは少し時間がかかるかもしれません。

(問)復興とは話が変わるんですが、消費税率引き上げ法案の採決をめぐって、自民党が今日にも問責や不信任の決議案を出す構えを見せています。大臣は常に財政再建、社会保障の財源として、消費税の増税は大切だというお考えをお持ちだと思うのですが、成立が危ぶまれている事態になっており、この事態についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)成立が危ぶまれるということを今日の新聞等でも盛んに言っていますが、今国会で何としても税と社会保障制度に関しての三党合意に沿った成立は是非実現してもらいたいと思います。そうすべく政府も与党も、最大限どころではなく、ぎりぎりの努力を当然すると思います。また、一方の野党、特に自民党、公明党も、少なくとも税と社会保障の一体改革の必要性については理解されているわけですから、どのような形かで何とか成立をお願いしたいと思います。

(問)早期の解散を確約しない限り採決に臨まないという強い態度で自民党は出ているんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
(答)解散と税と社会保障とを絡めるのは、いろいろな思惑があるのでしょうけれども、そこはお互いに、これからいろいろなやりとりの中で進めていく話だと思います。まずはここまで詰めた税と社会保障の一体改革ということは大事にしてもらいたいと思います。

(問)財物賠償の基準が出て、また、今日工程表が出ましたが、もう一つ、福島県の復興の大事なパーツである中間貯蔵施設の議論が停滞、水面下でやっているかもしれませんが、表立った会議が開かれていないと思いますけれども、近々開く予定はありますでしょうか。
(答)開く予定があるかというと、予定はまだ決まっていません。ただ、中間貯蔵施設はできるだけ早く建設を決めなくてはなりません。当然のことながら、そのための努力をいろいろやっているのは事実です。

(問)例えば地質調査などはどの辺まで調査しなければならないというような話はあるのでしょうか。
(答)中間貯蔵施設というのは一つの施設を造るものであり、中間貯蔵施設に限らず、一般論として、いろいろな公共施設を造るにときには測量や調査は必要です。施設をお願いするということになり、いろいろな協議を進めていく中では、どこかで地質調査や測量等を行わなくてはならないのは事実です。

(問)若干気が早いのですが、8月10日(金)で復興庁発足から半年を迎えることになります。この半年間で大臣御自身の自己採点といいましょうか、これはできたこと、これはまだ足りなかったという印象をお聞かせください。
(答)まだまだこれからですね。半年過ぎてということで総括できるような段階ではなく、やらなくてはならないことが山ほどあります。進めるものは進めてきたという感じはしていますが、まだまだこれからです。

(以上)

ページの先頭へ