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平野復興大臣の会見[平成24年6月29日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年6月29日(金)10:19~10:33 於:復興庁記者会見室)

1.発言要旨 

 報告は3件あります。
 1件目は、第3回の災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会議の結果についてです。
 本日の閣議の前に、第3回の災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会議が開かれました。
 広域処理については、前回(4月17日)の閣僚会合以降に新たに本格処理を開始、または表明した自治体が着実に増え、岩手県の可燃物・木くずの広域処理については、既に実施中・調整中の自治体の範囲で概ね目途がつきつつあること、宮城県の災害廃棄物についても大きく進展していることが、環境大臣より報告されました。
 再生利用については、私から、災害廃棄物を原料とするセメントを使用する事業者を公共工事の発注に際して優遇する取組を、7月以降実施する運びとなったことを報告しています。
 本取組の実施に当たっては、関係閣僚が緊密に連携をとり、万全を期していく所存です。
 昨日、一昨日と宮城県にお邪魔しましたが、宮城県については、いわゆる仮焼却施設をかなりつくっていまして、それがフル稼働を始めています。宮城県については、いわゆる木質系の処理は、かなりの勢いでこれから進むという感じがします。
 岩手県については、仮焼却施設というのは余りつくっていませんので、既存の施設をできるだけ活用するということと、広域処理を活用するということで、対応しています。県によって若干の違いはありますが、全体として、これから処理は加速していくのではないかという印象を強く持っています。
 そのほかに、コンクリート片であるとか、瓦片であるとか、そういったものについての再処理は進めるということになっていますので、強度を要するようなものについては、木材は使えませんが、例えば防潮堤の計画等、堤体自体に余り強度を必要としないものについては、そういう再生利用をどんどん進めていくということも決めたわけです。
 それから、2件目は平成23年度東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況についてです。
 新聞情報で内容は報道が先行していますが、改めて説明します。
 平成23年度東日本大震災復旧・復興関係経費について、年度末の執行状況を取りまとめました。
 予算額の合計は、3回の補正予算と予備費の活用を含めて14.9兆円。23年度末における執行額は9.1兆円、執行率は61%ということになります。未執行の5.9兆円については、4.8兆円が繰り越し、1.1兆円が不用となっています。
 24年度における復旧・復興事業にかかる予算については、23年度からの繰り越し分としての4.8兆円に、24年度当初予算額の3.8兆円を合わせると、8.5兆円の予算規模となります。これからこの執行を着実に実施していくための体制をしっかりすると同時に、着実に、スピード感を持って復興事業に取り組んでいかなければならないと考えています。
 3件目ですが、日曜日(7月1日)、福島復興再生協議会を福島市内において開催する予定です。
 国側からは私のほか、細野大臣、枝野大臣等が、県側から佐藤福島県知事等が出席する予定です。
 議題としては、福島復興再生基本方針案についての意見交換等を行う予定です。
 以上です。


2.質疑応答

(問)予算の未執行についてですが、復興庁発足が2月10日ですから、なかなか年度内で執行というのは難しいところもあったと思います。今年度はスピードを加速すると思われますが、改めてどのように執行していくのか、お考えをお聞かせ願えますか。
(答)昨日、現地へ行きましたが、海岸堤防等については、例えば仙台空港の裏側、これは直轄でやっていますが、その工事もかなり本格化してきていますし、用地のめど等が立ったところから、着実に進みつつあります。
 あと住宅再建についても、これから大きな仕事になってきますが、集団移転先が決まったところについては、用地買収等の目途が立っているというところもあり、8月から基盤造成に入るというところもあり、大体地域の準備が整ったところから、順次入っていくことになると思います。
 問題は、昨日も出ましたが人がまだ足りないということがありますから、引き続きいろいろなパイプを使い、いろいろな場を活用して、あらゆる手段を活用して、できるだけマンパワー不足を解消するということをやっていかなくてはならないと思っています。
 いずれにせよ災害復旧については、査定はほとんど終わっていますから、用地等の問題、若干抱えるところもあるかと思いますが、準備が整ったところから、順次仕事が進むと考えています。
 繰り返しますが、最大の問題は土地利用調整が絡む住宅再建であり、これについては、現地にこれからも私が何回も何回も入りながら、共同の作業でやっていきたいと思っています。

(問)復旧・復興経費の執行状況の件で、不用額1.1兆円、これをどうするかということと、結構かなりな額になるわけですが、これが生じた背景、理由について、どういうことをお考えでしょうか。
(答)不用額は、これで見ますと、1次補正で不用額の率が少し高かったようです。この段階では、見積もりは現地の詳細な状況を踏まえてというより、まず額を確保する、大体の想定で額をつくったということがあります。復興庁の担当の話によると、例えば下水道の規模等については、災害査定が終わらない段階であるときに予算をつけたりしていましたから、額を後で精査したら、かなりの差が出たというようなこともあったと聞いています。
 それから、不用額については、これはいずれ全体の集中期間、19兆円になっていますが、そのうちの予算ですから、めぐりめぐって、また復興予算に回ってくるということになります。

(問)一応国庫に返すとか、そういうことでしょうか。
(答)国庫に返す、流れはどうするか、特別会計がこの段階ではできてないから特別会計には入らない。

(問)これから考えるのでしょうか。
(答)これからです。
 いずれにせよ19兆円の中で執行していませんので、そこからはみ出てますので、執行額のうち数に入りませんから、この額についてはこれからの復興の予算に回るということになります。

(問)住宅再建の関係で、広いところ、戸数が多いところの重点地区をつくることについて、6月中が目標だったと思うのですが、今日は6月29日なのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
(答)7月の第1週、第2週あたりに国と県との協議会を開催します。まだ日程は決まっていませんが、用意したものをやることになっていまして、そのときに県側に伝えるべく現在準備を進めています。大体固まってはいます。

(問)予算の執行のことに戻って恐縮なのですが、今回の不用額1.1兆円、執行率については、交付金などは繰り越しを見込した額を積んでいたので、いたしかたない部分もあるかと思うのですが、今回の不用額や執行額6割ということを踏まえた来年度の予算の概算要求の査定であるとか、執行について、これからどういうふうなことでやっていきたいというものはありますでしょうか。
(答)1つは、来年度予算に向けて、それからあと復興交付金の第3次、第4次がありますが、これからは自治体に執行額、執行予定額及び繰り越しを含めて、繰り越しは国のほうでということになりますが、かなりの予算の割り当てが既にされています。その実施の状況を見ながら、現地に即した予算編成を今まで以上にやっていく必要があると思います。
 今までは、どちらかといいますと、予算はしっかり確保していますよということについての仕組みの姿勢を示すという必要もあります。
 それから、自治体もとにかくこの予算は大丈夫か、大丈夫かということに対しての一種の疑心暗鬼みたいなもの、不安感もあったようですから、それにこたえる形でかなり前倒し的に予算を計上してきました。実はこの執行額というのは発注額とは違います。ここのところはよく皆さん方わかっていただきたいと思いますが、国のレンジベースとして県に、自治体に交付したということを執行額として言っています。
 これから県市町村は、実際に今度は設計書をつくって発注していかなくてはならないということで、先ほど言いましたように、かなりの作業になってくると思います。
 23年度分、24年度分含めて、かなりの作業になってきますので、その状況を見ながら、着実な予算を執行できるような体制強化を国としても図りながら、予算編成をしていくということを今まで以上に心がける必要があると思っています。

(問)そこの体制づくりというのは、先ほどもありましたが、地元自治体のマンパワー、職員の数が足らないということでしょうか。
(答)もう一つは、これから発注等の事業が増えてきますと資材等の問題も出てきますから、そういったことで余り足かせにならないよう現場を見ながら、適宜弾力的というか、対応するようなことをやっていくということも、今まで以上に必要になってくると思っています。

(問)執行状況の件ですが、内訳を見ますと、当初査定をする時間がなかったということも会見で挙げられましたけれども、土地利用の調整の難航が影響を与えている部分もあるという認識でいいのでしょうか。
(答)土地利用の調整は、どちらかというと住宅が中心なのですが、海岸堤防についても、今までかさ上げしますから、すそ野が少し広くなるので、その関係で用地に引っかかったりする場合もあったかもしれません。
 ただ、今やっている海岸部分については、大体国有地が多いのではないかと思いますが、そんなにその問題でぶつかることはないのではないかという感じがします。いずれこれから中心市街地などでの海岸堤防に入っていきますと、用地の問題等はまた直面というか、用地の問題も解決しながら進める事業というのは、海岸だけではなくて、いろいろなものが出てくると思います。

(問)復興再生協議会の議題についてなのですが、一部の町村からまだ待ってくれという意見が出ていました賠償関係の話もされるのでしょうか。
(答)賠償の話は、枝野大臣から何らかの形での話はする予定ですが、まだ国の基本方針の考え方を公表するという段階までには至っていません。ですから、そういう対応をするということです。

(以上)

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