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平野復興大臣の会見[平成24年6月26日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年6月26日(火)8:40~8:47 於:復興庁記者会見室)

1.発言要旨 

 本日は報告が3件です。
 まずお手元に資料が行っていますが、東日本大震災からの復興状況の把握手法の提供についてです。
 被災自治体が各々の復興状況を把握する際に活用することができるよう、復興状況の把握に関する各種指標及びその分析手法について、その調査結果が取りまとめられましたので概要を公表します。
 お手元にありますように、「災害に強い地域づくり」、「暮らしの再生」、「経済活動の再生」の3分野について、被災自治体がそれぞれの復興計画の中から主要な事業を抽出し、各事業について復興の進捗状況の把握が可能となるデータと、その分析手法を取りまとめました。
 この把握手法につきましては、復興庁において復興状況の把握及び公表に活用するとともに、被災自治体に情報提供することで、各々の復興状況の把握をすることに活用していただくということです。詳細については、事務方に問い合わせをいただきたいと思います。
 それから、三沢市の復興推進計画の認定についてです。
 本日、三沢市から申請された復興推進計画を認定します。三沢市の復興推進計画は、市に立地する事業者の工場新設に対する利子補給金の支給の特例措置を盛り込んだものです。この復興推進計画によって、三沢市の復興が促進されることを期待したいと思います。
 それから、国会のお許しが得られれば、明日、明後日、宮城県の名取市、山元町、岩沼市、亘理町をそれぞれ訪問する予定です。
 住宅の再建等を中心に、あと産業復興等についての意見交換をできればと思っています。詳しい日程については現在調整中です。
 以上です。


2.質疑応答

(問)復興と関係ないことで恐縮なのですが、今日いよいよ野田政権が、野田総理が政治生命をかけていると言われている消費税増税法案に関して、衆院の採決を迎えました。まず野田政権の一員として所感をお願いできますでしょうか。
(答)今日採決ということで、その日が来たのかなということです。
 あと、代議士会、これは衆議院のほうですが、総理の挨拶をテレビで、一部しか見ていませんが、総理もいろいろな思いを込めて最後の訴えをされたということですから、今日粛々と可決されることを期待したいと思います。

(問)反対派、もしくは棄権という方が多数出るのではないかと予測されています。平野大臣も以前、そういったところに働きかけを行っているとおっしゃっていましたが、採決ぎりぎりまで、そういったことはされていくのでしょうか。
(答)それぞれの立場でやっていると思います。
 いずれにせよ、もう今日の今日ですから、先程言いましたように粛々と採決、可決されることを期待するということに、今の段階では尽きるかなと思います。

(問)一部情報で、反対が50を超えると、もしくは離党が40を超えるというようなことが出てきています。離党の人数の状況とか、反対派に対する処分によって、今後の野田政権の運営は厳しいのではないかという見立てがあるのですが、今後の政権運営に関してどのようにお考えでしょうか。
(答)昨日も、幹事長は「一致団結して」と訴えていますから、今日の採決は一致団結して、そして3党合意になったわけですから、そして党のプロセスも経たわけですから、粛々と可決されるということを期待するということです。それ以上のことはありません。

(問)今日、消費税法案という国の大きなことを決めることにつながると思うのですが、仮にどのような結果になって、何党が何人とか、政権がどうであるとか関係なく、東日本大震災の復興というのは、政治は逃げられないものだと思います。
 今日採決に当たって、復興大臣として改めて復興に向けての気持ちをお聞かせください。
(答)被災地からは、正直言っていろいろな批判を受けていました。党の中での足の引っ張り合いはやめていただきたいと、それから復興をもっと真剣にやってもらいたいと、中には本気でやるつもりがあるのですかというような、そういうことをきつく言われた局面もございます。
 しかし、やはり東日本大震災というのは党の枠組みを超えて、政治の様々な議論を超えて、東日本大震災の復旧・復興というのは進めなくてはなりませんから、根底においてその考え方も各政治家一人一人、同じではないかと思っています。
 今回の一連のことは、復旧・復興の進路に大きな影響を与える、あるいは具体的な影響を与えるとは思っていませんし、そうならないように引き続き努力すると同時に、復旧・復興はしっかり推進したいと思っています。

(問)今の質問と重なっている部分もあると思うのですが、消費税法案、今日の採決に当たって、巷間伝えられるところでは、特に岩手県の議員を中心に反対が多いと。小沢元代表もその一人です。あるいは東日本大震災で被災した宮城県の一部議員に、そのような動きがあるそうです。
 そう考えたときに、どうも民主党の東北での存在感、なかんずく岩手県での存在感というのが相当激変する可能性があるのではないかと思いますが、どう考えていらっしゃいますか。
(答)繰り返しの答弁になりますが、先程の答弁に尽きます。

(以上)

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