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平野復興大臣の会見[平成24年6月12日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年6月12日(火)8:30~8:37 於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨 

 今日は報告が二つあります。
 まずは宮城県復興推進計画の認定です。今日、宮城県の復興推進計画を認定いたします。宮城県の復興推進計画は、宮城県下17市町村の復興産業集積区域において、情報サービス関連産業を対象とする税制上の特例措置を盛り込んだものであり、これらの特例措置を活用して、宮城県の復興が一日も早く成し遂げられることを願っているところです。
 もう一つは、福島県の相馬市及びいわき市の復興整備計画の公表です。福島県の相馬市及びいわき市がそれぞれ県と共同で復興整備計画を作成し、本日公表すると聞いています。岩手県、宮城県では既に計画作成、公表が進められていますが、福島県においては今回が初めてになります。
 両市の復興整備計画では、防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業の計20事業が盛り込まれており、同事業を実施する上で、必要に応じ農地転用の許認可、集団移転促進事業計画の作成や地域森林計画区域が変更に必要な協議のワンストップ処理等との特例が適用されます。
 以上です。


2.質疑応答

(問)明後日(14日)、釜石市において岩手県で初めての災害復興住宅の建設が着工されます。先日、どこかで動き出すと相乗効果で加速が期待されるという大臣のお話がありましたが、その辺り、期待についてもう一度いただければ。
(答)新しい住宅の建設が、復興元年と言われている今年の大きな課題だということは何度も申し上げてきました。そのような復興住宅が釜石市で始まるということであり、良い住宅を作っていただきたいと思います。今年は他地区でも災害公営住宅の着工が多くなってくると思いますが、釜石市を一つの先導役として、引き続き復興住宅の建設を進めていただきたいと思います。あわせて、以前より申し上げている土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、これらの事業についても調整を進めて、一日も早い着工をお願いしたいと思います。

(問)先週の土曜日(9日)だったと思いますが、福島県で協議会があり、政府からいろいろな案を出しましたけれども、逆に地元の町村からもいろいろな意見があったと思います。その上で、大臣が今課題としていること、もしくは早期にやらなければならないことを改めてお伺いしたいと思います。
(答)1点目は、賠償の基準の考え方につきまして、何町村からか要望があり、特に、精神的被害に関しての単価の設定の考え方についての要望がありましたので、これについての調整をすぐに開始しなくてはならないと思っています。
 もう一つは、1ミリシーベルトというのは長期的な課題であるということをずっと言い続けてきましたが、地域の中には1ミリシーベルトは除染によって早急に達成できるというような印象を持っているところもあるということで、この部分についてもう少ししっかりした説明を関係町村に速やかに行わなくてはならないと思っています。これらが当面の課題です。
 賠償につきましては、できるだけ早く住民への説明会を開催したいと要望しましたが、町村からの要望をクリアしてからという話になっていますから、できるだけ早くそれを調整しなくてはならないと考えています。

(問)今の質問に関連して、できるだけ早く調整したいということですが、スケジュール感をはっきり公表できるような見通しはありますか。
(答)現在、日程調整をお願いしているところです。

(以上)

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