平野復興大臣の会見［平成24年6月8日］

１．発言要旨　

　私からは１件です。
　明日の土曜日（９日）、福島市において双葉郡の８町村長、県知事、それから被災４市町村長、これは飯舘村、川俣町、田村市、それから南相馬市の首長、県知事との間で避難者の帰還に向けた取り組み等についての意見交換会を行います。我々が通常８プラス１、４プラス１と言っている会議です。
　日曜日（１０日）は宮城県に入りまして、女川町と石巻市を訪問する予定です。これまでと同様に、住宅再建を中心に取り組み状況等について見させていただくとともに、町長、市長との間で意見交換を行う予定です。詳しい日程については現在調整中です。
　私からは以上です。


２．質疑応答

（問）明日の協議会の主な狙い、議題についてお願いします。
（答）明日はテーマがいっぱいありますが、一番はやはり賠償の基本的な考え方についてということで、これは今まで松下前副大臣が各町村を回りながら、現在は吉田副大臣がやっておりますけれども、お話をさせていただいてきたことの全体的な説明ということになります。あと、ほかに健康管理対策、グランドデザインの基本的な考え方等あります。今、最終的なテーマについてはそのほか幾つかありますが、現在調整中です。

（問）賠償についての基本的な考え方についてですが、これは最終案としてしっかりしたものを提出すると言われていますが。
（答）しっかりしたものというのをどういうふうに返事するかですが、いずれ賠償審査会で出した指針をさらに東電と原災本部、我々がいろいろ議論をしてきたということについての考え方をまとめているということです。

（問）賠償に関連してですが、地元からは早めに財物、家、土地の賠償のあり方について考え方を示してほしいというふうな声が松下前副大臣とかが行ったときにあがっていると思うのですけれども、それについても言及するようなことはありますか。
（答）賠償の基本指針にも財物については一定の基本的な考え方が示されていますから、その考え方についてはそれを基本とするというか、そのものの形を受けて今回も説明させていただくということになると思います。問題は、あとはその評価をどうするか。例えば基本指針のほうでは、長期的な区域については、３月11日以前の不動産に関して言えば価格を全額賠償すると。要するに今ゼロという前提で賠償するというような考え方、たしかそんな考え方に立っていたと思いますが、問題はその価格をどのように算定するかということについては、これは現実的に賠償の話をもしさせていただくと、そういう話に入ったということで、個別に決めていくということになるだろうと思います。

（問）すみません、グランドデザインについても触れられていましたが、双葉郡８町村がずっと求めてきたグランドデザイン、それから４市町村の......
（答）もともとグランドデザインというのは双葉郡から出てきた要望ですが、基本的には避難区域を想定してやっていますから、飯館、南相馬、川俣等も入ると考えていただいて結構です。

（問）それを含む内容、期間の具体的な目途ですとか、それまでの例えば町の機能をどこに置くのかとか、そういったところまで触れているものになるのでしょうか。
（答）そこまで入れるかどうかがこれからの検討課題です。ある意味では。要するにまだ意向調査も実施していませんし、中間貯蔵施設のことについてもまだ検討途上であるということで、まだまだいろんな不確定要素がだありますから、その状況の中でグランドデザインをどのようにまとめていくかということについては、そのことも含めてこれから各市町村との議論をしていくということです。明日はグランドデザインをこういう形でまとめますというような我々の考え方を明確に示すことにはならないと思います。

（問）そのグランドデザインを策定していく手順というかそういったものはいかがでしょうか。
（答）これからそういうものを一緒に関係町村と議論していきますということについてのスタート台に立つような形ではないかと思っていますが、明日議論がどういうふうに進むかです。

（問）すみません、ちょっと話題は変わるのですが、消費税率引き上げ法案の関係で、昨日ようやく民自公で修正協議のメンバーもそろって、今日から本格的に始まるわけですけれども、大臣は先日の会見で、手を握れるところは握って、一日も早く成立できるようにやってほしいというふうな発言がありました。改めてこの修正協議に入ったということについての受け止めをお願いします。
（答）詳しく話は聞いていませんが、新聞ではそういうふうに出ていたということですから、私は一般論として申し上げたのは、閣議決定したものであるということ、それから、法案は今国会に提出され、特別委員会で審議中であるということの中で、提出した法案は一日も早く国会で成立させていただくというのは基本になりますから、その脈絡で申し上げたということです。個人としても、国会議員になって以来、財政再建はずっと訴え続けてきました。その思いとセットで先般申し上げたとおりです。
　あと、改めて被災地からやはりいろいろな声が出てくるのは、先般申し上げませんでしたが、これから住宅取得もしなくてはならない、それから、さまざまな負担が出てくるという中で被災地の声というのは、特に消費税に向けての声というのはやはり懸念の声があるということも事実です。復興大臣とすれば、復興を進めるという観点から、最終的にどうなるかわかりませんが、そういった声については担当大臣としてもしっかり耳を傾けながら、この税と社会保障の改革を後押ししていきたいとに思います。

（以上）

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