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平野復興大臣の会見[平成24年6月1日]

平野復興大臣記者会見録(平成24年6月1日(金)8:40~8:52 於:復興庁記者会見室)

1.発言要旨 

 私から報告が2件あります。
 5月30日(水)から本日(6月1日(金))までタイ王国のバンコクに出張してきました。
 世界経済フォーラム東アジア会議2012に出席し、同会議の分科会、これはナチュラル・ディザスター、自然災害に対応するという分科会なのですが、基調講演を行ったほか、パネルディスカッション等において意見交換を行いました。
 それから、タイ王国のプロートプラソップ科学技術兼洪水被災復興担当大臣と会談し、同国の洪水及び我が国の東日本大震災における両国政府の対応等に関する情報・意見交換を行いました。
 御案内のとおり、タイでは昨年大きな洪水被害があり、800名ぐらいの方が亡くなったということですが、そのほかに非常に経済的な影響が大きかったということで、これからその大治水事業が始まるのですが、どうもオープンコンソーシアムでやりそうだということで、日本がやれるものだと思っていたのが少し状況が変わってきているのかなということなのですが、頑張って何とか日本の技術を役立てられるような状況を何とかつくらなければいけないというのは、感じてきました。以上がタイ王国の出張です。
 あと世界経済フォーラムのシュワブ会長とも懇談をし、東日本大震災における日本の対応等についての意見交換をしました。
 2件目の報告ですが、第2回復興推進委員会の開催についてです。6月5日、来週の火曜日ですが、13時半から官邸において開催する予定です。
 当日の議題は、委員による現地調査報告、これは2班に分かれて現地調査をしましたので、その調査報告が1つ。それから復旧・復興の進捗状況について、それから今後の進め方について、を議題にする予定です。
 私からは以上です。


2.質疑応答

(問)今、大臣から報告があった出張の件ですけれども、復興大臣になって初めての外遊だったと思うのですが、何かパネルディスカッションとかで今後の復興に一つのアイデアとか、そういうふうなものというのはいかがですか、感想でも結構なのですが。
(答)世界が日本の復興をどのようにしていくのかということ、それが津波、地震とあわせて、もちろん福島もそうなのですが、第1分科会のほうはナチュラル・ディザスター、自然災害だったのですけれども、シュワブ会長が福島原発にかなり高い関心を持っていまして、いずれこの日本の教訓、今回の日本の災害で得られる教訓、それから復興のプロセス等については、引き続き世界経済フォーラムでも一つのテーマにしていきたいというようなシュワブ会長からの話もありまして、だからアイデアを得られてきたというよりは、むしろ日本の取り組み等、それからそこから得られるものは何なのかといったことについて、注目をしているということで、そこに日本の情報提供をするということだと思います。
 あと分科会には、竹中平蔵先生もおられまして、竹中先生は今いろいろな意味で、そういった危機管理ということで、今世界に情報発信していますよね。

(問)ちょっと漠とした質問かもしれませんが、復興行政が始まり、復興庁ができて、復興施策が始まっているわけですけれども、この質問はまだ気が早い質問かもしれませんが、今後被災地の復興に当たって、日本にとっては沖縄みたいな格好で、さまざまな公的な助成制度がある種ずっと続けなくてはいけないというか、それに依存するような経済体質に被災地がなっていくという懸念はないでしょうか。
(答)少なくても津波、地震の地域については、復興は何をするか、何が目的かというと、自立をしていただくということです。これも何回も申し上げましたが、自立をしていただくためにまず働く場、働く場の確保ということについては、徐々に動きが始まっていると思います。
 もう一つは徐々にというか、かなり水産関係では、ここに来てその動きが加速されているなという実感はあります。
 それから、もう一つは住宅です。住宅については、先般も申し上げましたが、非常に難しい問題があります。問題があるから、これはしっかりサポートして進めていくということだと思います。
 福島の場合は、ここに賠償問題が入りますから、これから賠償についての考え方、今説明をし始めていますが、津波、地震とその賠償と、補償という部分は違うのですが、依存をするというような体質にならないようにするということは、福島県の原発の被災地域の自治体の首長も、しっかり意識していることですし、福島県もしっかり意識しているということですから、そういうことにならないようにやっていくということだと思います。

(問)こちらの東日本大震災支援機構、それに産業復興機構ですか、中小企業庁が所管していると思いますが、さらに企業再生支援機構がまた被災地の企業の支援をするというふうになっていますが、同様の類似の組織が林立していることは、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
(答)産業復興機構は、どちらかというと企業というものを明確に意識して、もともとは投資ファンド的なイメージによって、先行的につくったということです。
 東日本大震災事業者再生支援機構は、どちらかというと個人企業、農業も入れば、個人の医者も入るということで範囲を広げているということ、それから債権の買い取りについても、投資ファンドとは違う観点で買い上げをするという意味において、今後はあくまでも個人を念頭に置いているからということなのですが、その債権等の二重ローンの対策を取り組むフィールドというのは、広くなっているということで、両方セットで活動することで、かなり効果が出てくるのではないかと思います。

(問)火曜日の復興推進委員会ですが、福島の地元双葉郡の8町村から双葉郡の将来ビジョンを早急に示すようにという要望が出されておりますけれども、この委員会ではその辺について言及があったりするのですか。
(答)先般の要求は5月中というふうに言っていましたが、井戸川町長には現在作業中でありますという報告をしています。今、できるだけ早く出したいと思っていますが、いずれしっかりとしたものを出さなければいけないということですから、今も事務的に各町村との詰めをやりながら、作成しているということです。

(問)復興とは離れてしまうのですが、政府が出している消費税の引き上げ法案についてですが、先日総理と小沢元代表との会見が平行線に終わり、政府・与党としては自民党との協議にかじを切り始めていますが、大臣は常日頃から財政再建は大切だという考えを示しておられますが、この法案について、今国会での成立に政治生命をかけるというふうに総理はおっしゃっていますが、今後どのような対応というか、政府としてやっていくべきだと思いますか。
(答)私は従来から言っているように、税と社会保障の一体改革、特に私の場合は財政再建に軸足をかなり移している立場なのですが、そういう観点から税と社会保障の一体改革というのは待ったなしですから、これはとにかく一日も早く成立させるということが必要だと思います。その過程の中で、国会がねじれておりますから、全部が全部100%政府・民主党の案で通らない場合もあります。そこで今、岡田副総理初め党の幹部の皆さんは御苦労されていると思います。いずれそういったことで、野党とも調整をとって、手を握れるところは握って、一日も早く、とにかく成立を期したいと思います。私のできることというのはないのですが、そういうことです。

(問)そういう中で、党内でまだ小沢元代表を含めて、小沢さんなんかは今の段階では賛成できないと発言されていますけれども、党内がまとまっていない状況についてはどうですか。
(答)それは先般総理と小沢先生が会われたということですよね。それで、税と社会保障については閣議決定もしているし、党内手続も手続を踏んでやっていますから、その方向で進むということが基本ではないかと思います。

(以上)

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