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平野復興大臣の会見[平成24年4月24日] 

平野復興大臣記者会見録(平成24年4月24日(火)9:35~9:50 於:復興庁記者会見室)

1.発言要旨 

 私からは2つ報告があります。
 まず、復興推進委員会の現地調査についてです。委員長以下、各委員が手分けして3県の現地調査を行うことになっています。まず、27日(金)、福島県庁、南相馬市、飯舘村仮役場を訪問し、知事、関係首長、経済団体等と意見交換を行うとともに、避難指示解除準備区域を視察する予定です。
 詳しい日程については現在調整中です。
 また、宮城県には5月15日(火)に、岩手県には5月16日(水)に、それぞれ訪問する予定で今調整を進めています。
 2点目は、被災地域における在宅就業者等支援対策に関する連絡協議会の開催です。明日(25日(水))、有識者からなる「被災地域における在宅就業者等支援対策に関する連絡協議会」を開催したいと思います。メンバーにつきましては、お手元の資料の別紙1のとおりで、東京大学の小出治先生を座長として、この協議会を立ち上げたいと思います。
 特に、母子家庭の母、障害者の方等は、震災の影響により厳しい雇用状況に置かれていると考えられます。今般、被災地域における母子家庭の母等の在宅就業等支援対策について検討するということです。
 そのほかに、雇用保険の延長はもうしないということで既に決定していますが、地域によっては就業の場の復活が必ずしも順調に進んでいないという地域もあります。緊急雇用創出事業等の活用を図りながら、あわせてこうした在宅就業等についても活用ができるということであれば、積極的に活用していきたいと思っています。しかし、この在宅就業については、さまざまな問題等もありますから、そういったことについて、まずしっかり検討していきたいと思っています。夏を目途に議論の整理ができるよう検討を進める予定です。
 本連絡協議会の詳細等については、お手元にペーパーが配付されていると思いますので、ご参照をいただきたいと思います。なお、これは厚生労働省からの全面的なバックアップをいただきながら、進めていきたいと思っています。
 以上です。


2.質疑応答

(問)今、ご説明のありました在宅就業支援に関する連絡協議会の開催のことについて、大臣は、在宅就業についてはさまざまな問題があるので、その問題を検討していきたいとおっしゃいましたが、その問題というのは今の時点ではどのような感じのものでしょうか。
(答)一つはニーズの問題とコスト負担をどうするかという問題、もう一つは一過性のもので終わってしまうのではなく、全体の事業としてやるという意味から言えば、できれば永続性のあるものとしたいということ。永続性があるものというためには、前段のニーズということに戻るのですが、そういったものについて一つ、二つというのは大体こんなものがあるというものは出てきているのですが、全体としてそれがどれだけのニーズがあって、コスト負担としてどのようになってゆくのか。そしてそれがまた、将来的に、結果的にどれだけの雇用が可能なのか。あとそのシステムです。だれが橋渡しをするか、といったことについて、厚生労働省にも一定の知見はもう積み上がっていますが、さらにそれを踏まえた上で検討をしてみたいということです。

(問)メンバーになっているのは、有名な企業、大企業が多いのですが、そこからニーズを挙げてもらうということでしょうか。
(答)こういったものがあるのではないか、といったようなアイデアみたいなものをご提供いただければありがたいと思います。その一方で、被災地域では、例えば資料がなくなってしまった、市役所が保管していた資料も流されてしまって、その復元に結構時間と手間がかかるというような話も入ってきています。あと、例えば下水道を復旧させる、水道を本格的に復旧させるということになりますと、その地図の作成等についても、かなりのニーズがあるとも聞いています。ただ、そういったニーズに対して、在宅就業という形がなじむかどうかといったことについて、スキルということをよく厚生労働省は言っていますが、そういったことについての問題点等についても、検討する必要があると思っています。

(問)22日(日)に行われた双葉郡との会合についてお伺いします。放射能予測図が大きく報道され、中間貯蔵施設のイメージ図も出されました。結構具体的なものが提示されたようですが、これについての首長の反応として、どのような意見が出たのでしょうか。
(答)首長の反応としては、双葉町の井戸川町長が、あの絵を見たときに、これが撤去された場合にどういうことになりますかというような質問があったと記憶しています。

(問)それは処分場を県外にするという約束はどうなったのかという文脈での質問ですか。
(答)そういう文脈かどうかはわかりませんが、一応暫定施設と言っていますから、基本的にあの施設はどこかの段階では、30年後なのか、20年後なのか、詳細は私から今コメントしかねますが、暫定施設でなくて、あくまでも中間貯蔵施設ということで、最終処分場はほかに持っていくということだったと思いますので、その観点からのご質問であったかと思います。それ以上の議論はありませんでした。

(問)先日、厚生労働省から仮設住宅の期限を1年延長するという説明があったのですが、それに関してお伺いします。本来であれば2年という期限が来たときに知事からの申請という形で成り立つことだと思うのですが、この1年前という早い段階で国側から延長したことについての復興庁のとらえ方についてお願いします。
(答)建前は、今おっしゃったように2年経過した段階、あるいは間近になった段階で、地元の知事からの申請でということがあります。今回は借上住宅があるということです。借上住宅に関しては、2年契約ということで、その契約の更新をするために、ある程度前倒しをして、いろいろやっていく必要があるということが背景の一つとしてあると聞いています。
 あともう一つは、どこへ行っても2年で出ていかなくてはならないという心配をされている方がおり、それは大丈夫ですよと言っているのですが、前倒しで公表していくことで、仮設住宅に入っている方々に安心していただくという、そういう2つのねらいというか、思いがあると私は理解しています。

(問)2年たったら次がなくても出ていかなければいけないと誤解していた住民にとっては、安心感につながると思いますが、一方で早い段階で特例を認めると、できるだけ早くということに逆行するような気もするのですが。
(答)そういう考え方もあると思います。ですからその一方で、厚生労働大臣もおっしゃったかとは思いますが、私も言っていますが、今現地の状況を見ますと、高台移転等については、本格的に始動するにはまだ時間がかかるということです。仮に今年度着工したとしても、入れるのは来年度のどこかの時点ということになります。2年間では仮設住宅の撤去というのは難しいということも、現実的に見えていますから、そういった意味での現状を踏まえた対応であるということです。一方でだからと言って、復興住宅、あるいは災害住宅の着工について、スピード感を緩めるとかそういうことは一切ありません。むしろ、現地の方が自分たちの住宅について建設の度合いがもう見えていますから、今のままだと2年間で入れるという目途がなかなかつかないということについての切迫感は、現地の方が一番強いということで、そういった方々の思いも踏まえての今回の判断であったと理解していただければいいかと思います。

(問)当初、2年という契約で地主が無償で貸しているケースがあり、2年満了で今仮設住宅に貸している土地を返してほしいという声がありますが。
(答)それはお願いするしかないです。地域が非常に困っているということでもあり、そこは地元の自治体とその地主との間で、丁寧にお話しして、お願いをして理解を得るということが基本だと思います。

(問)無償で貸している地主がいたりするのですが。
(答)賃料は支援の対象で、補助対象になります。それはその段階で話をしていただければということだと思います。

(問)昨日、東京電力が賠償について、避難が5年以上なら不動産を全額賠償するという方針を示したのですが、復興大臣として何か。
(答)5年以上ということについては、規範的には帰宅困難区域ということになっています。帰宅困難区域については、賠償の趣旨については例えば家屋等については、3月11日時点での残存価値ということで、それは全額賠償しますという指針が出ていますから、東京電力の言っていることと賠償指針の言っていることは何も矛盾しませんし、私に言わせれば、何か新しいことを言ったというわけではないと思います。東京電力はさらにプラスして、何か新しい要素を言ったかとなりますと、私にはその辺の情報は入ってきていません。ただ、記者の言われたところ、観点から言えば、指針どおりのことを言ったのではないかと受け取っています。

(問)大臣、今の質問に関連してなのですが、22日(日)の協議会では、10年たっても20ミリシーベルトを下回らない、その時点も帰還が難しいという見通しも示されましたし、原発の周りには基本的には帰還させない、帰還できない区域ということで検討されていると思うのですが、東京電力の賠償の考え方についてはどうでしょうか。
(答)今のところ賠償指針は賠償指針として、これは尊重しなくてはならない部分なので、ではこれからおのおのの単価というか、例えば家財の部分についてはどれだけの単価を設定するかとか、そういったものについては東京電力が考え方を示すとことになります。具体的な指針については東京電力から発表があると思います。しかしその一方で、被災自治体の方々から出てくるのは、まず第1点目はわかりづらいということです。第2点目としては、わかりづらいから今具体的に個々の被災者にあてはめた場合にどういう問題が出てくるかということです。全般的にこれから、例えば居住制限区域に何年後に戻った場合に、どういう賠償がされるのかといったことについての詳細等については検討中ですが、細部については、まだまだ検討すべき点は残っていると思います。基本的な枠組みは賠償指針から出されたということですから、それを尊重する形で進めるということだと思います。

(問)27日(金)に復興推進委員会が福島県を視察されるということで、解除準備区域を視察ということですが、どのような観点から視察を行うのでしょうか。
(事務方)委員長以下、7名の方が現在参加を申し込んでいます。それぞれの委員の方々のご関心に応じて、現地での対応をしていただこうかと考えています。ただ、復興をどの観点から見てくださいということを我々のほうから申しておりません。それぞれの委員長以下のご関心だと思っています。

(以上)

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