平野復興大臣の会見［平成24年4月10日］　

１．発言要旨　

　おはようございます。今日３点ほど報告があります。
　まず、第２回の復興交付金事業計画の提出状況に各種手続の見直しについてということでありますけれども、第２回の事業計画の提出につきましては、４月４日までに第２回目の事業計画の提出をお願いしていました。今回７件及び86市町村から事業計画が提出され、当面必要となる事業費の総額は約2,140億円、2,139億円ですね。国費で1,696億円ということであります。
　今回の申請に当たっても、前回と同様に著しい被害を受けた地域の復興との関係、事業間の調整度合いや実施確実性、コストや事業規模の妥当性。これは前回も同じことですけれども精査しまして、津波等により著しい被害を受けた地域が単なる復帰にとどまらない復興のための地域づくりも含めて必要となる事業に対応することにより、被災地への復興への取組を支援していくという考え方に立って、これから自治体との調整を進めたいというふうに思います。
　次回は、６月末までに提出していただくということになります。これは第３回目ということになりますか。
　手続の見直しということにつきましては、第１回目をやりまして、被災自治体等々から様々な意見等々が出されましたので、それを踏まえまして、今回事務軽減につきまして３点見直しをしました。
　まず第１に、申請書類の３分の１を廃止するということで様式５種類のうち２種類、添付書類４種類のうち１種類をそれぞれ削減しました。申請書類をとにかく大幅に圧縮をしたということであります。最初からやっていればよかったじゃないかというふうに言われるかもしれませんが、そうですねと言うしかないですね。
　自動計算の導入ですが、一つの様式への入力内容が他の様式にも反映されるものにより、書類作成に係る市町村との負担を軽減したということでございます。これはそういう工夫したということですね。
　あと第２に機動的な事業着手が可能となるよう交付可能な通知前の事業着手に関する特例を創設しました。要するに、査定前着工と同じ、災害査定で言うところの災害査定前着工と同じような考え方で、とにかくある程度話が大体見えてきた段階では、着工したいという自治体については、どんどん着工していいということで進めていただくということであります。
　第３に前回は、提出から約１カ月で通知を行うということに重きを置いたために、事業ごとの内容の確認とか、関係省庁、市町村との調整の行う段階でかなりの資料、こちら側も初めてだったということもあって、お願いせざるを得なかったということがありました。その反省に立って、今回は交付可能額の通知までに復興庁と市町村等との間の調整に十分な時間を確保することとして、５月の下旬までに正式な交付可能額通知を行う予定です。ちょっと時間を取る分だけさっきの話ですけれども、交付可能額の通知以前の着工も、それは同時に実施していただく方向で対応するということです。
　復興特区も、復興産業集積区域の表示方法について、簡易な指標によることができるとするとともに、添付する地図を削減しますが、これもこれから徹底させていくということであります。
　あと全体を通じて、復興庁、復興局が必要に応じ直接現地を訪問し、要望の一つ一つを伺って対応するよう徹底するとともに、各省と緊密に調整を行った上で、復興庁、復興局が一元的に対応し、統一された指示を徹底するようにしたいと思います。
　今でも平日に行けば人がほとんどいないぐらい復興局が支所と一緒に現地を歩きながらやっています。これからも本庁の人間も含めて、そのことは続けていくということになるかと思います。
　交付金の申請書類の簡素化等については、宮城県知事を初め、関係者から歓迎のコメントを示していただいたということをあわせて報告させていただきます。
　２点目は、宮城県の復興推進計画の認定です。本日宮城県の復興推進計画を認定します。今回は、医療従事者の配置基準等や医療機器製造販売業の責任者等に必要な資格要件の緩和などの医療、福祉サービスに関する特例措置を盛り込んだものです。
　３番目が復興プロジェクトの推進のための新たな入札、契約方式の検討についてです。これはこれから事業を進めていくに当たっての発注がかなり大きな課題、仕事になってくると思います。そのため、まずマンパワーやノウハウの不足の課題ということに対応するために、３月30日にお伝えしましたように、４月から全国の地方公共団体の協力により、被災市町村への人的支援を強化しました。あわせて、今度発注面から地元産業、それから雇用に配慮しながら、民間事業者が市町村と連携して事業の構想段階から、設計・施工までのマネジメント業務を実施する方式など、新たな入札契約方式の工夫が必要と判断をいたしまして、国土交通大臣にお伝えし、復興庁と国土交通省が連携して、新たな方式を早急に検討して、試行的に実施することとしたところであります。既に地方公共団体に対しましては、きのうから連絡協議会を開催し、意見交換を始めております。復旧・復興過程における新たな入札契約方式のあり方等につきまして、５月ころをめどに取りまとめるとともに、被災現地の事業進捗に応じてモデル的な当てはめを進めていく予定であります。詳細は、国土交通省に照会を願いたいと思います。
　お手元に１枚紙が配布されていると思いますが、コンストラクション・マネジメント方式、それから建設コンサル、ゼネコン等の企業連合、コンソーシアム方式等の活用を検討するということで、例えば漁港等をこれから復旧工事していくときに、市町村によっては復旧しなければならない漁港の数が非常に多いと。それを一カ所一カ所、あるいは一つ一つの事業ごとに発注したのでは、それだけで発注業務が相当の負担になるだけではなく、施工管理も大変になります。そういうときに、コンストラクション・マネジメント方式ということで一つまとめて設計書の組む段階から、例えばゼネコンさんに入っていただくというようなことがどこまで可能か。その場合にどうしても地元の建設業者の活用等々の強いニーズもありますから、それとの整合性をどうやって確保するか等の課題がありますが、いずれそういった形で発注方式についても活用ができるところは、どんどん活用して、これからの復旧・復興工事の進捗が加速されるような仕組みができるということであれば、それは積極的に導入するように、各自治体にもこういうやり方があるよというような提示をしていきたいということです。
　以上です。


２．質疑応答

（問）報告を聞いていて伺いたいんですけれども、今回２回目の申請ということで、交付金ですとか、事業化ベースの数字が出ています。今回の２回目を踏まえて大分自治体とのやりとりも綿密にやられていると思うんですが、今回の申請額というのは、大体この額はおおむね認められるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
（答）いや、ちょっと分かりません。これから担当のほうで交付金班と復興局と県と被災自治体の中でやりとりがあるだろうと思います。

（問）前回は一部から認定額が低いというような批判もあったかと思うんですけれども、その辺は。
（答）前回は前回、今回は今回です。前回を踏まえた形で、特に、制度の趣旨等々について十分に徹底されていなかったといった面もありますから、今回はそのことについても再度復興局、もしくは復興庁の職員が説明したし、私も知事、関係首長等の懇談会においては、改めて復興交付金の趣旨等について説明申し上げました。そういったことを踏まえて、これから２回目以降の対応がされるということだと思います。

（問）３点目の入札契約方式の件ですけれども、被災地では２割から４割程度の入札不調が発生していて、国交省でももろもろの対策をとっているところだと思うのですが、今回のこの対応は入札不調にも対応するという理解でよろしいんでしょうか。
（答）当然視野に入っていると思います。特に入札不調は、どちらかというと、小型の案件が多いんです。この観点から少しロットをまとめるという意味においても、今回のこういう考え方は十分参考になると思います。いずれこういうやり方があるということの提示すれば、自治体がもしこういう形で、例えばコンストラクション・マネジメント方式みたいなもの、コンソーシアム方式等を導入すれば、少なくとも不調の問題は、ある程度解決できるという期待は出てくると思います。

（問）御存じであればですけれども、試行的に実施すると今おっしゃったと思うんですけれども、いつごろ、例えばどういった案件やどの地域で実施するということが御存じであれば。
（答）具体の事業のモデルとして早急に検討し試行的に実施ですから、これは国土交通省のほうで各国の事例を見ながら対応していただけると思います。

（問）直接の大臣の御担当ではないと思うんですけれども、今原発の再稼働に向けて政府も話し合いなどされているんですけれども、復興庁として今福島の原発の問題に向き合っている立場として、その辺りどういうふうにこれからしていくべき。
（答）再稼働は、関係閣僚会議を頻繁に開いて対応していると思いますから、その結果をとにかく尊重するということですね。

（以上）

• 会見録.pdf

• 第２回復興交付金事業計画提出状況　（記者発表資料1-1）
• 復興交付金に係る手続等の見直しの概要　（記者発表資料1-2）
• 復興推進計画の認定（資料2）
• 復興事業の推進のための新たな入札・契約方式の検討（資料3）