東日本大震災復興特別区域法のQ&A[平成26年4月7日]

 東日本大震災復興特別区域法については、平成23年12月26日に施行され、同法に基づく復興特別区域基本方針も、平成24年1月6日に閣議決定されたところです。
 今後、各特定地方公共団体において、特区計画を作成する際の参考となるよう、これまでに寄せられた質問とそれに対する回答を「Q&A」としてとりまとめました。
【第1弾】は、協議会、計画作成に関する一般論、復興推進計画に基づく税制の特例に係る事項について、
【第2弾】は、税制上の特例に係る指定に関する手続きについて、
【第3弾】は、税制上の特例に係る適用等について、
【第4弾】は、金融上の特例に係る適用等について、
【第5弾】は、税制上の特例に係る適用等について、
【第6弾】は、税制上の特例に係る、日本標準産業分類の改定(平成26年4月1日適用)を踏まえた認定地方公共団体、指定事業者等における復興推進計画の対応について、
【第7弾】は、新規立地促進税制の要件緩和等について、
とりまとめています。
 また、第7弾の公表(平成26年4月)と併せて、Q&Aの統合版を掲載したので、ご利用ください。

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