東日本大震災復興特別区域法[平成26年5月1日現在]

平成23年12月26日、東日本大震災復興特別区域法が施行されました。
条文及び法律内容の説明資料を公表いたします。

◆東日本大震災復興特別区域法関係法令条文


◆東日本大震災復興特別区域法及び関係法令の施行に合わせ、政省令による規制の特例の説明を追加しました。

 平成24年2月22日に「東日本大震災復興特別区域法施行令の一部を改正する政令」が公布・施行され、東日本大震災復興特別区域法の対象市町村に以下の市町村が追加されました。

・ 北海道:茅部郡鹿部町、二海郡八雲町
・ 千葉県:野田市、柏市
・ 長野県:野沢温泉村


◆東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令が施行されました。

 平成25年4月1日に「東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令」が施行され(公布日:平成25年3月30日)、復興指定会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の適用の対象となる復興指定会社が実施すべき事業の範囲に、「再生エネルギー源を活用したエネルギーの供給に関する事業」及び「虐待を受け、又は受けているおそれのある障害者の迅速かつ適切な保護を行う施設又は設備の整備又は運営に関する事業」が加えられました。



◆東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令が施行されました。

 平成26年4月1日に「東日本大震災復興特別区域法施行規則の一部を改正する庁令」が施行され(公布日:平成26年3月31日)、復興特別区域法第40条の特例の適用を受けるための要件の一部が緩和されました。


◆東日本大震災特別区域法の一部を改正する法律が施行されました。

 平成26年5月1日に「東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律(平成26年法律第32号)」が公布・施行され、土地収用法等の特例が追加されました。



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