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平野復興担当大臣の会見 [平成23年11月15日]

平野大臣記者会見録(平成23年11月15日(火)18:31~18:37 於:合同庁舎5号館3階特別会議室)

1.発言要旨
復興対策本部の英語のホームページを17日木曜日に開設するということを報告致します。

2.質疑応答
(問)時間が経ってしまったのですが、金曜日に総理がTPPの参加を目指して関係国と協議するというふうなことで、政府としての方針を決めたわけですが、これに対する受け止めと、この交渉に関係国と協議を始めることで、被災地の復興に対しての影響をどのように考えているか、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)いずれ交渉に向けての協議を開始するということで、半年ぐらいTPP担当から離れてしまったから、多少正確さに欠けるかもしれませんが、まず各国と協議して、交渉の協議に入るための了解を取りつけるということが一つのTPPのルールになっているはずです。その段階で、各国が様々な条件を出してくることも考えられることや様々な動きを踏まえた上で、総理は今日答弁をされていたのではないかなと思います。

(問)政府方針に対する受け止め、閣内でもいろいろとり方が違う。
(答)私自身は、少なくとも交渉参加というのは避けて通れないと思っていますから、その交渉参加に向けてのさまざまな努力をこれから政府全体としてやっていくのではないかなと思います。
なお、あえて言えば、これだけ国論を二分するようなものを私も被災直後は随分迷いもしたのですけれども、できれば本当は被災がない状態で、通常ベースでTPPをどうするかということについて議論をしたかったなと思います。
特に被災地は第1次産業がかなり傷んでいますから、その中でTPPの議論をするというのは、私としてはできれば避けたい気持ちは依然としてあります。ただ、あるのだけれども、世界、特にTPP参加国は日本の状況を待ってくれませんから、その状況をしっかり直視して対応するというのが国の方針になってくると思います。

(問)被災地や東北、第1次産業、コメだったり、畜産だったり、盛んですけれども、その辺については何かしら、総理も農業対策はやると言っていますけれども、被災地についてはいざ参加となったときには。
(答)これから各国との交渉参加に向けての協議の中で、交渉参加の可否を決めていく色々な条件を出されます。仮に交渉参加となった場合には、今までどちらかというと抽象論でやっていた関税の割合をどの品目についてどれだけ下げるかとか、あるいはどの性質的品目が一体どうなるのかということが具体化してきますから、こういう話が出てきたときには、今まで以上に賛否や対策をどうするかとかについて相当な議論は起こるだろうと思います。そういう議論を横目で見ながらの復興というのは、先ほど言ったように、できれば避けたかったなという気持ちはあるのですけれども、繰り返しになって恐縮ですけれども、世界はその状況を待っていてくれないということだと思っております。

(問)ちょっと話題が変わるのですけれども、岩手県の県議会議員選挙の関係で、県連の方が県連としての総括をされましたが。
(答)菅政権の延命に何とかという話でしょう。私は本当に用事があって出てないし、月曜日に菊池代表代行からそういうことを決めたからという話だったので、そういうことであればそうですかということで済ませました。
 
(問)今後何か県連との関係をどうしていく、こうしていくということは。
(答)特に考えてはいません。そういうことも総意だったということだと聞いていますから、それはそれとして淡々と聞いたということです。特にコメントをすることもないと思っています。

(以    上)

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