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平野復興担当大臣の会見 [平成23年10月7日] 

平野大臣記者会見録(平成23年10月7日(金)17:55~18:07 於:内閣府本府5階521号室)

1. 冒頭発言
本日17時から第9回東日本大震災復興対策本部会合を開催しました。本日の会合は、7月に決定した復興基本方針を具体化するために開催し、議題は次の2点でした。一点目は、第三次補正予算及び復興財源の確保についてで、安住財務大臣からご報告をいただきました。このうち復興財源としての税制措置の概要については、復興対策本部として配布資料のとおり決定しました。なお、安住財務大臣の報告した部分については安住大臣から記者レクがあると思います。二つ目は復興予算等について、私から第三次補正予算における復興関連施策概要、復興特区、「使い勝手の良い交付金」及び復興庁についての検討状況を報告しました。また、復興対策本部会合後に開催された臨時閣議では、第三次補正予算が成立した際に復興政策の事業計画及び工程表の見直しを行うとともに、できるだけ分かりやすいように、場合によっては地域毎に工程表を作成するようにお願いをしました。

2. 質疑応答
(問)復興対策本部会合で主な議論としてどのような発言があったのかかいつまんでうかがいたいのですが。
(答)発言といっても特になかったです。総務大臣からは、地方負担分については第三次補正予算に地方交付金加算として1.6兆円盛り込まれるということが案として入っており、これにより通常の特別交付税とは別枠で個々の被災自治体に実質的負担をゼロにするよう配慮するという発言がありました。これがどういう意味か理解するのはなかなか難しいと思いますが、他の予算でやる場合には、いろんな財政事情等をみながら配分するのですが、復興の地方負担についてはそれなりに計算をして特別交付金で配分するという趣旨で総務大臣は発言したと理解しています。こういうやり方は今までなかったものでして、実は復興に関する事業自体がある意味では通常の予算とは別のものということでミシン目が入っておりますので、中央負担についてもそういう考え方でやると理解していただいて宜しいと思います。

(問)地方負担がほとんどゼロということで、国会での議論に沿ったものになっていると思うのですが、一方で市町村の要求に歯止めがかからないという恐れがありますが、今後どういうふうに担保していくお考えでしょうか。
(答)まさにそれが重要な点であります。第三次補正予算が復興財源、税制等のパッケージとして成立するということになりますと、わざわざ国民に増税までお願いをして財源を確保してやる事業だということですので、復興は早く進めなくてはならない、それから地域の事情も様々ですので、我々からすれば被災地域の復興計画に盛られたものについてはできるだけ全面的にバックアップしたいと思っていますけれど、コスト意識を持つということを復興計画の策定の中で被災自治体と我々が共有しながらやっていくことが重要だと思います。このことは来週、岩手県の沿岸自治体から回り始めますけれど、被災自治体に行くときに様々な意見交換する中で繰り返し申し上げたいと思っています。

(問)被災自治体の中では国の復興メニューがまだ出てこないので復興計画がつくれないと言っているところも結構多いようですけれど、本日配布いただいた資料は記者用に項目だけだと思いますが、今後自治体に対してどのように説明されていくのか、それとも今日の段階で細かい資料を自治体に配布されるご予定はあるのか、いかがでしょうか。
(答)今度の第三次補正予算で大体のメニューはほとんど出揃います。その説明も順次やっていきます。先ほどの地方財政措置等を含めて、あるいは集団防災移転事業の概要等についても国交省から説明があるかもしれませんが、かなりの内容がセットとして出てきます。これを踏まえて自治体に説明したいと思います。自治体がメニューができないから復興計画の策定が遅れたかどうかを含めて明らかになると思いますが、それを言い訳に使われないようにメニューはしっかり出します。

(問)本部会合の総理の最後の挨拶で、これが復興への第一歩であるという受け止めがありました。大臣の受け止めをお聞かせください。また、同じく総理の挨拶の中で、提出するまでに野党側の意見を丁寧に聞いて修正もあり得るという趣旨の発言がありましたが、このことについて大臣はどのようにお考えですか。
(答)第三次補正予算は、復興基本方針を踏まえて編成されるものであるということで、規模もかなりのものになってきます。先ほど言いましたように、事業制度のメニューもだいたい出揃ってきて、それを提示しながら、自治体が復興計画をつくって実施できるような環境整備が出揃うという意味で、第三次補正予算であると思っています。総理はそういう趣旨でおっしゃったのだと思います。併せて復興基本法という法律は野党の協力を経て成立したわけですから、復興についての様々な予算と法律についても野党の意見を聞きながら受け入れるべきものは受け入れるということで早期成立を目指すということをおっしゃったのではないかと思います。これまで自民党、公明党からは多岐に亘っての要望をいただいていて、その中のある部分については政策にも反映させましたし、予算の編成にあたっても参考にさせていただいています。野党との調整については党が主体となってやりますが、しっかりやっていただきたいと思います。

(問)復興交付金なんですけれども第三次補正予算の復興対策等事業費1.9兆円出ていますが、現段階で復興交付金というのは案の中ではいくら計上されていますか。
(答)係数については調整中だそうですが、だいたいその程度かと思います。

(問)復興交付金をいわゆる二階建てにされたねらいは何なのか、ややこしいような気もするのですが、あと基幹事業について40事業対象ということですが、それぞれに事実上の内数、割り当ては決まっていたりはしないのかというところを。
(問)現在の案の復興交付金は、推進費(効果促進事業)とハード(基幹事業)の部分の二つで成り立っていますから、推進費は各(基幹)事業でどれだけ割り振るかということを見ながら決まってくるのだろうと思います。そういった観点からではセットになっている方がより分かりやすいと思います。後段のハードの部分については今年度予算から始まった一括交付金の制度が既に存在しており、その考え方をほぼ踏襲しています。今回の案で対象となった事業のメニューの数は多くなったと思っています。それに推進費という形で様々な計画をつくったり、推進するときにハード予算だけでは足りないものを補填するという意味も含めてくっ付けているということです。繰り返しになりますが、地域の交付金の額が大きいというのは被災の額が大きいということですから、それに応じて推進費が支払われる方が良いということでセットにしたということです。そんなに複雑な構造になっていません。
 

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