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平野復興担当大臣の会見 [平成23年10月4日]

平野大臣記者会見録(平成23 年10 月4日(火)9:28~9:35 於:合同庁舎5号館3階特別会議室)

1.発言要旨
今日は、私の方は2つあります。
台風第12 号の激甚災害指定でありますけれども、中小企業への金融支援措置について、6市町村を局激として追加指定する政令改正を、今日、閣議決定しました。既に3市町村を指定していまして、このことについては先般、御報告を申し上げましたとおりです。詳しくは配布資料をご確認ください。
それから、第2回福島復興再生協議会を今週金曜日17 時から、福島市内にて開催をする予定です。国側からは、細野原発担当大臣、私、県側からは佐藤福島県知事などが出席予定でして、基金の政府案の概要等についての報告と意見交換を行いたいと思っています。

2.質疑応答
(問)昨日、総理に会って、復興庁についての考え方を説明したと思うんですが、今日、新聞に出ていますけれども、あのような形で一応省庁に勧告権を持たせて、省庁間の総合調整の役割に、というような形の法案になるんでしょうか。
(答)まだ政府案は決定していないから、ああだこうだと言うのも時期尚早かなと思います。

(問)6月頃に当時の枝野官房長官が、復興庁の持つべき権限について、復興特区を主体的に持つと。それから、一体的なものとしては、各種補助事業の一体的処理というふうなことを盛り込みたいというふうな。
(答)復興庁が持つ重要なツールとしては復興特区、それから復興交付金、これは間違いなく、重要なものになると思います。補助金の統合というのは、ある意味においては復興交付金ということですから、そういう形で実現されるのかなと思っています。あと、その他に災害復旧事業という事業があり、これは現行どおり、淡々と進んでいますから、今の枠組みでやるという仕方になるのではないかとは思っています。その程度のことは申し上げられます。

(問)あとの方はかなり強い権限を復興庁に持たすとして。
(答)強い権限の意味がよくわからないんです。強い権限というのは何だというのがはっきりしない。

(問)今の対策本部では強くなるイメージと考えていいんでしょうか。
(答)今は、とにかく市町村が主体的にやるようにするためにはどうするか、そのためにどういう仕組みがいいか、ということを我々は一生懸命に考えています。このための法律、仕組み等を考えるのは政府の仕事であり、復興庁もこの仕組みとしてできるようなイメージで考えています。

(問)復興庁についてなんですが、土曜日の講演の後にも大臣はぶら下がり取材でお話しいただいたんですけれども、大臣の今の構想としてどのような形を考えていらっしゃるのかということと、あと、これから野党との協議が本格化すると思うんですが、その野党との協議にどのような姿勢で臨みたいかという2点をお願いいたします。
(答)あの時は、私が個人的な大まかな考え方を説明しまして、復旧・復興の主体は地元だということは、これは構想会議の報告書の中に出ていまして、特に新しいまちづくりにするという観点からすれば、国がどうのこうのということじゃなくて、地域が新しいまちづくりをどういうふうにつくっていくかということが主体になると思います。どうすればその地域主体ということがしっかり生かせるかという議論の中で、復興庁の位置付けは決まってくるのではないかと思います。私自身があまり、復興庁がどうのこうのというよりも、どうすれば一番地域主体のまちづくりが計画されて、それが実施できるような体制ができるかという観点で議論していただければ有り難いと思います。

(問)野党側との協議についてはいかがでしょうか。
(答)野党側の協議については、基本的に民主党がやっていただけるという話だと思います。今、民主党の方にいろいろ私どもの懸案や、たたき台をお話をさせていただいています。

(問)今の国会状況ですと、ある程度野党側の意見を取り入れないと、参議院で法案が通らないというような状況なんですが、それについては大臣は。
(答)先ほど言ったように、市町村が一生懸命汗をかいて復興計画の策定が進んでおりますので、どういう形にすれば復旧・復興が進みやすくなって、その復興計画の策定に基づいた事業が進むかという観点で考えれば、答えが出てくると思います。

(以   上)

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