平野復興担当大臣の会見　［平成23年9月27日］

平野大臣記者会見録（平成23年９月27日（火）８：25～８：34 於：衆議院本会議場中庭側廊下）

１．発言要旨
私の方からは、報告が２つあります。
まず、中央防災会議の専門委員会、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」、これまで11回やってまいりました。明日、最終報告書がまとまります。中身につきましては、今回の大震災を踏まえた津波、それから地震対策のあり方等に対してさまざまな観点から御提言いただいておりますし、あわせて、これから検討しなければならないということについての課題整理もやっていただいております。明日、最終回の専門調査会の会合ということで、その報告書を受けて、最終的には中央防災会議を開催しまして、そこで了解を取っていただければ、その報告書に基づいて具体的なアクションをとっていくということになっております。
それからもう一つ、応急仮設住宅等への入居状況等についてでありますけれども、今の状況を簡単に御報告させていただきます。応急仮設住宅の完成済み戸数は５万戸を超えていまして、民間賃貸住宅の借り上げ等を含めますと約12万戸になっております。それから、避難所の今後の閉鎖見込みでございますけれども、岩手県については、若干10月にずれ込むかもしれませんが、９月末を目途にすべての避難所は閉鎖をする予定という状況になっています。宮城県については10月末目途、福島県についても10月末目途に閉鎖予定だということです。
私の方は、とりあえず以上です。

２．質疑応答
（問）昨日ですが、小沢元代表の資金管理団体をめぐる事件で元秘書３人に有罪判決が出ました。政治活動に対する国民の不信感を増大させたと指摘した判決なんですが、大臣の受け止めをお願いします。
（答）司法がいずれ下した判断でありますから、今、私がどうのこうのと言う話じゃないと思います。ただ、個人的な思いからすれば、非常に残念です。個人的な親交もありましたので、本当に残念な結果ではあります。

（問）もう一問お願いします。野党側は、小沢元代表の証人喚問を含め、国会でしっかり説明するよう追求する構えですが、閣僚として今回の判決が今後の政権運営に与える影響をどのようにお考えになりますでしょうか。
（答）政権運営、やること山積みですから、いつも申し上げておりますけれども、それをしっかりやっていくということに尽きると思います。影響があるかないか、とにかく我々がしっかり仕事をすれば結果はおのずと出てくると思います。

（問）平野大臣は、かねてからたばこ税には反対をされているんですけれども、党の税調の方では、たばこ税がまだ議論されていますが、その受け止めをお願いします。
（答）大臣というポジションに就く前は、やっぱりたばこというのは岩手、福島の、福島はほとんど今休耕していますけれども、主要な産業だということで、でき得ればたばこ税の増税ということは避けてもらいたいということは機会あるごとに主張してきました。ただ、今回復興対策担当大臣ということで税については政府税制調査会、民主党税制調査会に議論をゆだねるということでありますから、そこでまとまった話については尊重しなければならないと考えています。

（問）計画的避難準備区域の解除の件ですが、９月目途にというふうなことでしたが、今のところの検討状況というか目途というのはどのような形になっていますでしょうか。
（答）９月いっぱいでという方向で今動いているというふうに認識しています。ただ、その後、除染の問題でありますとか、また、半年以上生活していない地域の社会インフラがどうなっているか、特に下水道、上水道等がどうなっているか、こういったことについてもしっかり調査した上で、必要な対応をした上でないと戻れないということも十分認識していますので、まず準備区域の解除によってできるだけ早期に戻れるような環境整備が本格的にスタートするという理解です。

（問）今月中をめどに解除するというような方針ということでよろしいですか。
（答）そのように私は理解しています。

（問）この間の台風15号では、仮設住宅がまた浸水するという被害がありまして、言ってみれば、東日本大震災と２回被害に遭ったわけですけれども、そういった意味で、仮設住宅の場所の見直しだとかあり方の再検討というのはやらないんでしょうか。
（答）仮設住宅のもう一回建て直しというよりは、今回の被害は、周辺から水位が上がって浸水してきたということですから、現地を見まして、それに対して必要な対応をすることが基本になってくるのではないかなと思います。

（問）必要な対応というのは、場所を変えるということではなくてということですか。
（答）例えば、水が入ってくることに備えて土盛りをするとか、現地の状況を見て、市町村なり県がきちんと判断して、それに対する支援は国としてやっていくということになると思います。

（問）先ほど最初のお話に出ましたように専門調査会のお話ですが、５分間で原則徒歩で避難という大方針を先日示したところだと思いますが、５分で原則徒歩で避難というのはかなり高いハードルだと思います。それを実行していくためには、どういうことが必要だというふうにお考えになっているのか教えていただけますか。
（答）東南海地震がどういう地震で、津波がどういうタイミングで襲ってくるか等については、これから詰めなければなりません。ただ、高知県を襲った南海地震は、地震即津波だった例もあります。今回の東日本大震災は、短いところで25分、長いところで１時間ちょっとぐらい間隔がありました。この間隔というのは非常に大事で、５分というのは、私のイメージでは、どちらかというと市街地を想定しています。市街地の中では、５分以内で徒歩でということで、高い建物がありますから、その高い建物を指定して、そこに入るような形というのはひとつ考えられるのではないでしょうか。
ただ一方で、例えば今回のように、宮城県の南部は、本当に平らで高い建物も何もないところ、これはどうするか。これは、原則徒歩だと言っていますけれども、高い建物がどんどん作れれば別ですけれども、そんなに作れるものでもないと考えています。こういう場合について、地域の中の一つの声として、道路を１本用意して、ここでは車を使って逃げるとか、そういった運用はあると思います。ただ、いずれ５分というのは、おっしゃるとおり高いハードルですが、東南海地震という特殊性に鑑みれば、これを目標にして防災計画を立てる、そして備えておくということは一つの目安じゃなくて大きな目安として私は大事なことではないかなと思います。

（以 　　上）

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