メニュー
閉じる

平野復興担当大臣の会見 [平成23年8月9日] 

平野大臣記者会見録(平成23年8月9日(火)19:04~19:20 於:合同庁舎5号館3階特別会議室)

1.発言要旨
閣議後の閣僚懇で私の方からは、各省がやっている災害査定ですけれども、内陸部は概ね終わっているのですが、いわゆる沿岸地域の被災市町村を中心に災害査定が必ずしも順調に進んでいない。その背景には、受け入れ側の市町村の体制の問題というのがあると思いますけれども、この災害査定、ちょっと遅れ気味なので、スケジュールをつくって、スケジュール管理をしながら災害査定をできるだけ急いでいただきたいという各大臣に対するお願いをしました。
一方で、災害査定が遅れているから何か大きな問題が出ているかというと、現時点では、おのおの各省、査定前着工制度を使ってやれという指導もしていまして、必要な事業、応急復旧などで、査定前着工という形で必要な仕事はしているというのも聞いています。それが1つ目です。
それから2つ目は、これは閣議、閣僚懇に関係ございませんけれども、平成23年新潟・福島豪雨の今回の新潟県、福島県のそれに対する対応、特に要援護者、要支援者ですか、こういった方々に対する対応が非常に早かったということもございまして、平成23年豪雨と平成16年豪雨の両方を経験した市町村の、これは福島県と新潟県なのですけれども、市町村の首長、職員に対して聞き取り調査を行いまして、今回のよかった点、あるいは反省すべき点等々について内閣府防災担当でまとめていただきまして、これをこれからの大雨災害における応急対策のケーススタディーとして、その結果を市町村へ情報提供するということを考えておりまして、早速、内閣府の防災担当の職員が現地に行ってヒアリング等々を行うということになっております。
それから、「東日本大震災における災害応急対策に関する検討会(第1回)」の開催についてということで、これにつきましてはもう既に公表になりましたが、このとおりでございます。
私の方からは以上のとおりであります。

2.質疑応答
(問)先ほどあった新潟の豪雨の関係ですが、1点は、昨日、枝野長官が激甚災害の対象になると思うという発言をされたのと、あと総理も委員会の方で、状況把握必要だけれども迅速に対応するんだという旨の答弁をされているのですけれども、このあたり激甚災害の指定のあり方について、大臣はどう考えているのかが1点。
もう1点、先ほどあった要援護者の対応で、現地の方でヒアリングということなのですが、このスケジュール観ですね、どういったタイムスパンで行って、何時ぐらいまでにまとめるというか、そういうようなイメージがあればお願いします。
(答)スケジュール等々も含めて、今現地と調整中だと思います。それで、何時頃までかということになると、どれぐらいですかね、これは。
(事務方)向こうの都合さえつけば、我々は早くやりたいと思っていますので、まとめるのは9月中ぐらいかなと。
(答)9月中ぐらいですか、はい。
それから、いわゆる激甚の適用については、事実関係だけ申しますと、まず福島、新潟を初めとして、公共土木施設あるいは農地等に対する被害額が幾らかということが上がってくるのがまず大前提で、これは政治的にこれは激甚だとかなんか指定するということではなくて、その被害額で決まってきますから、被害の額を今新潟と福島の方で鋭意算定しているということなので、その数字が上がってきた段階で激甚指定かどうかというのは決まってくるということです。総理と枝野官房長官は、とにかくその作業を急がせると、そういう趣旨で多分言ったのではないかというふうに思います。

(問)今日、民、自、公の3党の幹事長が民主党の主要政策で見直し検討ということで合意しました。これによって、特例公債法案が衆議院を通過する見通しになって、菅総理が退陣の条件の一つとして最もハードルが高いと言われていたものがクリアされる見通しになりましたけれども、これの受け止めと総理の退陣時期がこれからどうなっていくのかという2点をお願いします。
(答)受け止めといっても、これは内容がいろいろございますけれども、一段目が玄葉政調会長、そして最後は幹事長クラスということで議論をして、みんながみんな、すっと呑み込める内容ではないかもしれませんけれども、政調会長、幹事長が現下のいろんな状況を考えながら、こういう合意をしたということではないかというふうに思います。
この中で、いわゆる年金臨時財源についても合意をしたようでありまして、復興債で補填することとしているということでございますから、これについては、これを含めた形で復興の基本方針をどう扱うか、至急関係閣僚と相談する必要があるなというふうに思います。基本的には幹事長が合意したものでございますから、これを踏まえた形での基本方針の見直しをする方向でやることになるのかなと、そういう感じがしています。

(問)あと総理の退陣時期。
(答)総理に聞いてください。

(問)今日、復興特の方で瓦れきの処理法案を委員長提案という形で一応可決されていますけれども、成立を念頭に、今後の瓦れき処理に関する課題などについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
(答)瓦れき処理は、1つは、今建っている半壊、全壊状態の建物の撤去が今後本格化してくると思いますので、この中での助成対象になっていない学校施設、公民館等々をどうするか、これは至急結論を出したいと思います。あとは中間処理という形で、燃やすものは燃やす、再利用するものは再利用する、リサイクルするものはリサイクルすると、そういうプロセスに入っていくと思いますので、これは県が主体になって今計画をつくっていますけれども、その計画が上がってくれば、中間処理のほうについても本格的に動くのではないかという期待を持って、今見ています。
課題として今浮かぶのは、広域処理の段階で、放射性の廃棄物ということで少し、そういった測定をしますと放射線が検出される瓦れきがありますので、その受け入れで県外等々に持っていくときにすんなり調整がいくかどうかというのは、ちょっと気になります。これについてはきちっとした基準を示して、これ以下の濃度であれば、基準であれば大丈夫だよということを国の方でしっかり示すことが必要ではないかというふうに思います。

(問)災害応急対策の検討会に関してですが、これのスケジュール的な部分でどうするのかということと、大臣としてはどのような課題であったり、そういったことを抽出していくことが必要だとお考えになられるのか。また、広域災害ということで、東海、東南海、南海のような地域にもこれからなっていくと思うのですけれども、その点をお聞かせいただけますでしょうか。
(答)まず、今回の地震、津波についての、どちらかというとハードの部分ですね、例えば堤防の高さが妥当であったかどうか、それから今後防災計画をつくっていくに当たって津波の高さをどういうふうに設定していくかという基本的な考え方等々については、これは中央防災会議の調査委員会で今議論していただいていますし、この議論の中で、例えば気象庁についても、これから津波の予報、地震が起こったときの津波の警報の出し方等々についても気象庁も議論をして、一定の方向を先般、これは中間報告ではなかったかと思いますが、出しています。いろいろそういった形での議論は進みます。
同時に、もう一つ重要なのは、そういった防災に強い地域づくりをどうするかというハードの面、土地利用計画の面とあわせて、災害直後のですね、例えば政府の対応はどうであったか等々についても、これはきちんとした検証がされなければならないというふうに思っていまして、どちらかというと政府としての対応、あるいは自治体としての対応という観点からでありますけれども、その一環として、まず物資調達や輸送、広域医療搬送など、政府としての各種のこういった対処の仕方がどうだったかといったことから、まずここで議論してもらうということです。
最終的には、さらに大きく枠を広げて、今具体的にどうするかというのまではきちっと固めておりませんけれども、官邸の危機管理の体制等々のことを含めまして、津波防災、津波・地震対策の対応の仕方についてどうだったかについて、やはりきちんと検証して、その中から得られるさまざまな課題についても整理して、次に東南海等々を含めたさまざまな地震、津波、あるいは他の災害に、首都直下型とか何かいろいろやっていますので、そういったものの対策づくりに役立てることはしなければならないと考えています。

(問)時期的には大体どれくらい。
(答)時期的には、これについては今月から始めますので、一、二カ月ぐらいで一つのあれは出るという理解でよろしいですね。あと、それより大きな話になりますと、まず復旧・復興ということも急がなくちゃならないということもありますので、そちらを見ながら、今防災のスタッフとそういったスケジュール観等々については調整をしているところです。

(問)復興債の話なのですけれども、基本的には基本方針を見直すというのは、年金財源から流用した2.5兆円分を復興債に今年度のせるという文言を何かしら基本方針に盛り込むという方向で調整されるのですか。
(答)そうですね。今の基本方針を決めるときに、年金の部分については、今正式に各党間で調整中であると、各党間というか、政府と野党間が調整中であるということで、その決着をもって措置をするということで、基本方針はとりあえずその部分は先送りする形で決めましたので、今回ここにありますように、「年金臨時財源については復興債で補てんすることとし」ということで、こういう形で合意していますが、これを尊重する形で見直しをすることになるのではないかなというふうに思っています。

(問)そうすると、基本方針の中では、差し引きすると10兆円程度から、その増税の規模として検討してくれと税調に投げていると思うのですけども、そのスタート台が変わると考えていいんですか。
(答)そうです。19兆円を前提に1次補正予算、2次補正予算の6兆円を差し引くと13兆円ということで、2.5兆円が加わって税外収入等々他に3兆円ということであれば10兆円となっていたのが、税外収入等々が3兆円のままだとするとすれば、12.5兆円が復興債の対象になっているということでございます。

(以   上)

ページの先頭へ