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平野復興担当大臣の会見 [平成23年8月5日] 

平野内閣府特命担当大臣記者会見録(平成23年8月5日(金)8:55~9:10 於:合同庁舎5号館3階特別会議室)

1.発言要旨
本日の閣議は、財務大臣のほうから、来年度予算編成については、例年度ペースより1カ月ぐらい遅れるかもしれないと、そういうお話がございまして、あわせて来年度予算編成と3次補正というものをセットでやっていくという旨の発言がありました。私のほうから特に発言はしませんでしたけれども、これから各省、来年度予算編成とあわせて3次補正に向けての具体的な事務的な詰めは鋭意やっていただけるものと理解をしています。それから、報告事項として、昨日仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム、大塚耕平副大臣を座長としたチームの第1回会合を開催しました。やはり仮設住宅の生活は2年、場合によってはそれ以上の長期になる場合があるのだろうと思います。そういう前提で、今、仮設住宅を巡っては、建物の構造が特に高齢者向けになっていないとか、ひさしがついていなくて西日が入って暑いとか、あるいは音がうるさいとか、様々な生活をする上での不便が言われておりますので、そういった居住環境の改善に向けて何が必要かといったハード面での対策、並びに生活をしていく上でコミュニティーをどうやって再生していくかとか、あるいは孤独化、場合によっては孤立、孤独死といった問題もありますけれども、そういったソフト面の問題等々について、大塚副大臣、座長を先頭に、まずは論点整理をしていただいて、その後、その論点に基づいたさまざまな対策を披露していただく。それに沿って適宜、各省が必要な施策をやっていくような形にしたいなという意味、そういう想いを込めてのチームの立ち上げであります。
もう一つは、がれき処理に関して、樋高環境大臣政務官が中心になってやっているチームがあるのですが、その会合を一昨日開催しました。今問題になっているのは何かといいますと、いわゆる公共施設、例えば学校でありますとか、病院でありますとか、あるいは交番でありますとか、そういった市町村が管理している、あるいは県が管理している建物で被災を受けた建物がありますが、今の助成制度では、例えば小学校があったとして、それを取り壊す。取り壊した後にまた学校を建てるということであると、取り壊し費用も建築費も災害復旧費でこれは補助対象になります。ところが、学校が被災をして、その場所に学校を建てないという選択を仮に自治体がした場合に、例えばそれがかなり平場にあって、そこに建てるということは、これからの強い街づくり、防災上問題があるということで、他の地点で小学校を建てるという場合には、その建物自体の建設には補助金が出ますが、取り壊しの費用が出ないという大変おかしな制度になっています。
今の制度は地震等々を多分想定して、そこで壊れたものについて、またそこで建て直すということを前提にして、だから取り壊しと建設というのがセットになっているんだろうと思うんですが、津波については、御案内のとおり、その壊れた場所にまた建てるとは限らない。そういう意味で、これは復興計画、街づくり計画を各自治体がやっていくわけでありますが、移転する場合が多い。市庁舎についてもそうです。この制度について、今までも各省もほとんどわかっていながら知らんふりをしているという、本当に縦割りと無関心という、多分代表例だと言ってもいいと思いますけれども、いろいろな要望が出てきたにもかかわらず、そういう問題があるにもかかわらず何もしてきていないということで、今改めてこの問題についてきちんと統一的に対応する必要があるということで、今、環境省が音頭をとって、そういった建物の取り壊し、一般の住宅の場合については、今、がれきの除去の中で対応できる訳ですから、その延長線上でやってはどうかという提起をしていまして、今、財務省等とも鋭意調整をさせています。
これを放置しておきますと、一般の家屋等については取り壊しをやっても、公共施設だけが残ってしまうという、そういうことにもなりかねませんので、そういう状況がないように早急に結論を出すように、私も働きかけていきたいと思っています。
それから、昨日から税調が始まりました。私は税調のメンバーではございませんけれども、活発な議論が行われることをお願い申し上げたいということを、昨日の税調の会議で申し上げました。
明日、宮城県仙台市で東北の農業・林業・水産業復興支援集会というのが開催されまして、被災地の自治体の首長さん等々が参加されますけれども、私も参加したいと思います。
その後、福島県須賀川市の藤沼ダム、これは先週行く予定でしたが、急遽新潟県に行きましたので、ここにお邪魔をしたいと思っております。時間等々については調整中であります。
私のほうからは以上です。

2.質疑応答
(問)今日で大臣就任一か月になりますが、この一か月を振り返ってのご所感と短期・中期的な今後の課題についてお聞かせ下さい。
(答)あっという間の一か月でした。まだまだやらなければならない課題は山積みでありますから、課題の一つ一つをできるだけ早く解決して、被災者の方々が少しでもいい環境で暮らせるように、また復興を一日でも早く実現できるように引き続き努力をするということに尽きると思います。

(問)仮設住宅に関するPTなのですが、今後課題とか対策が見えてきて事業化されることになると思いますけど、例えば三次補正までにある程度事業をやるというのを間に合わせたいとか、そういったスケジュール感をお持ちですか。
(答)それは、当然視野に入っています。やれるものからどんどんやっていくと、またやらなくてはならないことは急いでやるということでありますから。因みに、今の制度を使っても対応できるものもありますから。そういったものの活用も含めて考えていくということです。

(問)昨日、宮城県の村井知事が総理と会われて復旧・復興事業費のお金を早く回るようにしてほしい、特にがれき処理の事業者になかなかお金が回らないとおっしゃっていたそうですが、その点どういった問題意識をお持ちですか。
(答)概算払いの申請書をあげるということについて、今のところ一次処理は市町村が主体になっているということもありまして、市町村自体がまだ慣れていなかったということもあるようです。その様式等々の書き方について、書くべきものが書いてなかったという中で、若干の申請書等々のやりとりがあったと聞いておりますけれども、今その問題については環境省が直接現地に行って、申請書の書き方について直接指導するということをやっておりまして、間もなく相当程度の概算払いが、200億円と言われていますけれども、その数倍程度の概算払いが行われるという状況になってきましたし、大体やり方は分かってきましたから、これからはかなり早いスピードで行くのではないかと思います。建設業者の方々は悲鳴をあげていると思いますので、これは急がなければいけないと思います。

(問)先ほどお話のあったがれき処理の話なんですけれども、与野党で、がれきの法案の修正協議が行われていると伺っておりまして、そこの法案の方に財源の問題について、なにか。
(答)法案については、国の制度と、国の負担率について今協議がなされているみたいですけど、大きな枠組みを決めますから、先ほど言ったのは、補助対象をどこにするかといった予算の世界で要綱レベルと言うのですが、その話です。これは、学校は文科省、保健所等々であれば厚労省とか、そういった縦割りの中で動いていて、津波ということの特殊性について分かっていながら全然動いていなかったということがありましたので、その反省を踏まえてしっかり対応するということであります。

(問)三次補正も視野に入れるということですか。
(答)三次補正の話ではないです。今のがれきの予算の中でできますから。これについては対象にするか否か議論すらしていなかったものですから、これについては財務省と環境省できっちり議論するようにお願いしてありますので、じゃあそこは助成対象にするというふうに今の制度でできる、今の予算の中からできます。

(問)被災地支援のために始まった東北の高速道路の無料化なんですけれども、悪用するドライバーが問題になっていますけれども、復興担当大臣として、被災地出身の議員として、その現状についてどのように思われますか。
(答)これは使う側の良識に委ねるという制度でありましたから、これを厳密に管理するというのはなかなか難しいと思いますし、引き続き高速道路の無料化の趣旨というものを是非理解して頂いて混乱が無いようにして頂きたいと思います。

(問)良識に期待するというお話でいたけれども、今復興担当大臣として何か事態を打開する方法はお考えにありますでしょうか。
(答)私自身はありません。国交省もいろいろ考えたようですが、今以上の対応策はなかなか打ち出せないという状況のようです。

(問)昨日、海江田大臣が、経産省の幹部を変えるという人事を発表されました。野党側からもなぜこのタイミングなのか、政治の責任はないのかという批判も出ていますけれども、大臣はこのタイミングで今回のような人事が行われたことについて、どのようにお考えですか。
(答)海江田大臣が熟慮に熟慮を重ねて出された結論だと思いますので、私の方からどうと言うということはないと思います。

(以    上)

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