地域からの復興情報

　福島県は、原子力災害により避難指示を受けている長期避難者が、低廉な家賃で入居できる復興公営住宅の整備を進めています。

 　県が、「第一次復興公営住宅整備計画」で定めた約3,700戸のうち、復興交付金および今年度に復興庁が新たに予算措置した「コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）」を活用して、現時点で復興公営住宅1,481戸分の建設を計画しています。

　11月16日（土）には、郡山市日和田地区で東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難者向けの復興公営住宅としては初めての安全祈願祭が執り行われ、根本復興大臣も駆けつけました。

　この住宅は、鉄筋コンクリート造4階建てで20戸（2LDKが5戸、3LDKが15戸）の整備計画となっており、玄関から居室内まで段差のないバリアフリーが特徴です。