●その上で、自社で対応できること、できないことを分類し、対応できない内容について支援を活用するという基本的な姿勢を持つことで、支援を受けて達成したい目標や支援を受ける範囲が明確になります。

●個社支援を受けた事業者アンケートの結果においても、「申請前に課題分析を行った事業者」は回答先数の57％となっており、過半の事業者が申請前に自社の課題分析を行っていたことがうかがえます。

●事業者は、日常業務に加え、支援を受けるための時間を確保する必要があります。

●事業者は、申請を行うに当たり、事前に自社の体制で支援に十分な時間を割くことができるかを確認した上で、難しい場合には、申請を踏みとどまることも一つの重要な判断となります。

●なお、個社支援を受けた事業者アンケートにおいては、支援の取組に対応した担当者の役職は、代表及び役員との回答が61％となっています。

●支援主体は、申請書作成を行っている段階において、事業者から相談を受けた場合又は申請書が提出された後において、事業者の経営課題に対する分析が十分でないと考えられる場合には、事業者に連絡を取り、事業者の現状・経営課題・支援テーマに対する自社の思い・考え等を把握・深掘りするためのヒアリングを行い、事業者の経営課題の背景にある原因の特定をサポートすることが重要です。

●事業者が希望する支援テーマに対し、事業者へのヒアリングの結果、異なる支援テーマによる支援が、より適切と考えられる場合もあります。

●個社支援を受けた事業者アンケート結果においても、申請時の支援テーマから実際の支援時に支援テーマを変更した事業者は全体の約２割となっています。

●支援テーマの変更は専門家マッチングにも影響を与えることから、支援主体は、申請時点において、事業者の現状等をヒアリングし、事業者の実態に即した適切な支援テーマを紹介することも重要です。

●個社支援を受けた事業者アンケートでは、支援終了後の取組の継続について「現在も継続中」との回答が65％となっており、事業者の多くが取組を継続していることがうかがわれます。

●専門家が自走化を目的とした課題解決支援計画を策定・実施したことが、支援後の取組の継続に寄与したものと思われます。

●事業者は、専門家が提示する支援内容や支援による到達目標、支援で行う取組について、合意できない事項がある場合は、専門家との話し合いを重ね、双方の合意を形成することが必要です。

●新ハンズオン支援事業においては、専門家の訪問による課題特定支援を原則３回程度としていますが、訪問以外の方法も含め打合せを行い、双方が納得して合意形成をしているケースが多くあり、実際、事業者アンケートでは、課題特定支援時の専門家との打合せ回数が３回以上と回答した事業者が大半を占め、専門家との打合せ回数が適切だったとの評価となっています。

●課題解決支援時において、支援主体が支援の進捗や取組内容等について要望がある場合は、事業者に直接伝えるのではなく、一度専門家に伝え、対応方法を協議することも重要です。

●事業者は、支援主体からの要望に応えようとするあまり、業務負担の増加に陥る傾向があります。

●これに対して、支援主体からの要望を一度専門家に伝えることで、専門家が事業者の繁忙状況を勘案して、事業者にも伝えるべき要望や対応方法を検討し、事業者に無理のない内容に調整することができ、事業者との共有を図るという調整役としての機能が期待されます。

●このような事情を踏まえ、課題解決支援では、支援主体は課題解決支援計画に基づいて支援が進められている限りにおいて、支援主体は基本的には取組内容について、極力事業者に要望を伝えることを控えるという姿勢を持つことが必要です。

●事業者へのアンケートでは、支援主体との打合せ回数は、専門家との打合せ回数よりも少なくなっており、また打合せ回数の適切性の評価においても、69％の事業者から「適切だった」との回答となっています。