46）

農林業の高度化・先進化

東日本大震災における状況と課題

　被災地の農業が持続的な発展・成長を続け、本格的な復興を実現するためには、多様化する消費者ニーズの変化や市場構造の変革に対応した付加価値の高い商品の開発や新技術の導入により生産性を向上することが課題となった。さらに、ものづくり産業やサービス産業への進出による多角的な事業の展開など、農業経営の高度化・多角化が求められた。

東日本大震災における取組

先端技術の導入による生産性の向上（課題①）

　宮城県気仙沼市小泉地区は津波により甚大な被害を受け、個人での営農再開が困難な状況になっていた。こうした状況下で、三菱商事から気仙沼市に対して大型ハウスの取組について提案がなされ、2014年10月、地元の農家によって株式会社サンフレッシュ小泉農園が設立された。本農園では、東日本大震災農業生産対策交付金や三菱商事復興支援財団の出資などの支援を活用して、オランダ型の大規模養液栽培施設（２ha）を整備し、約４万３千株のトマトの苗木を栽培し、年間約600ｔを出荷している。当該施設には、最先端のICT技術が導入されており、ハウス内での養液の制御、温度、二酸化炭素濃度の管理をすべてコンピュータで行うとともに、作物の生育状況や労務に関するデータ、農薬等の在庫管理の記録・分析を行い、問題点の洗い出しと改善を行うことで、収量の向上や経費削減効果につなげており、国際認証である「グローバルGAP」も取得している。また、同社の水耕栽培施設は従来のような重労働が少なく、女性でも働きやすいため、従業員の７割が女性であり、農業の担い手不足の解消と地域の雇用創出にも貢献している⁽¹⁾⁽²⁾。

農業生産法人と製造業の連携による新たな農業ビジネスの創出（課題②）

　舞台ファーム株式会社は、2003年に設立された農業生産法人であり、宮城県仙台市を中心に米をはじめ、生食用カット野菜の生産、宅配すし事業への展開など６次産業化を進めていたが、震災により壊滅的な被害を受けた。
　そこで、2011年、同社とアイリスオーヤマ株式会社が共同出資して、新会社舞台アグリイノベーション株式会社を宮城県亘理町に設立し、2014年７月に新たな精米工場を建設した。この工場では、両社のノウハウ・技術を活用して、コメのおいしさを損なわない低温保管・精米・梱包によるコメの生産や消費者にとって使いやすい小分けパックによる製品化など消費者の視点を重視した事業を進めている。また、コメの安定供給の確保のため、若手農家に対する営農指導や生産農家とコメの全量買取の契約を結ぶなど農産物のサプライチェーンの維持・拡大に貢献している（事例 46-１）。
　なお、舞台ファーム株式会社は、2017年に南相馬市で事業展開し、さらに2019年に福島県浪江町で福島舞台ファーム株式会社を設立し、コメなど農産物の生産・流通に取り組むなど事業の拡大に取り組んでいる⁽³⁾。

農業と製造業・サービス業との連携・融合（課題②）

　福島県いわき市の有限会社とまとランドいわきは、2001年の会社設立前から、本州では初となるオランダ式の養液栽培施設を建設し、トマト、イチジク、いちごなどを生産し、2007年からは農産品の加工事業を開始するなど事業を拡大してきた。
　震災以後は、原発事故による風評対策として苗の植え替えや検査体制の確立に取り組む一方で、2013年にトマト狩りの体験やトマトジュースなどの加工食品の開発、地元の新鮮な野菜を食材とするレストランや地域の農産品を販売するショップなどを備えた複合型施設「ワンダーファーム」を2013年に開業した。
　さらに、JR東日本との共同出資により2014年に株式会社JRとまとランドいわきファームを設立し、植物工場方式によるトマト栽培ハウスを建設、JR東日本のネットワークを活用して首都圏での事業拡大を進めるなど、農業の枠を超える多彩な事業を展開している（事例 46-２）。