19）

復興まちづくり計画の策定準備

東日本大震災における状況と課題

　平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震は、観測史上最大の超巨大地震であり、その後に発生した津波も広域に伝播し沿岸域を中心に甚大な被害を出した。丸ごと流出した市街地や集落では、新たなまちを一から作り直すことを余儀なくされたところもある。地方公共団体の既存の総合計画や都市計画のマスタープランには事前復興は想定されていなかったことから、新たな考え方でまちづくりを検討する必要に迫られたところもあった。
　被災した地方公共団体の多くは事業型まちづくりの経験が少なく、中には行政機能が大きく損なわれたところもあり、情報や人材、技術的ノウハウが不足する中、被災状況の把握や計画策定をどのように進めるかが課題となった。
　国土交通省による津波被災市街地復興手法検討調査が始まった2011年６月頃には、多くの被災地方公共団体が復興まちづくりの検討に着手したが、「東日本大震災復興特別区域法」は震災から９ヶ月後、「東日本大震災復興交付金要綱」は10ヶ月後に制定というように復興まちづくりの具体的な事業制度や財源が確定されない状況での計画策定を余儀なくされた。
　具体的な復興計画、復興事業を決めるまでに時間を要する中で、計画的な市街地整備のために建築制限をかけることと、被災者の早期再建を図ることとのバランスも課題となった。

東日本大震災における取組

国土交通省直轄調査による被災状況の把握と復興パターンの検討（課題①②）

　国土交通省は、関係省庁と連携しながら2011年６月より、津波被災市街地復興手法検討調査（直轄調査）を開始した。まずは、被災状況等の調査として、津波により被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県62市町村を対象に、津波浸水エリア、建築物・インフラ等の被害状況、住民の避難状況等の調査を実施し、調査結果を地方公共団体に提供するとともにＷＥＢで公表した。また、同省は市町村の要望に応じ６県43市町村において、被災状況や都市の特性、地元の意向等に応じた被災市街地の復興パターンや、具体的な市街地の復興手法について検討し、市町村の復興計画や事業計画作成への支援を行った。同調査の委託コンサルタント事務所を現地に開設させるなど、現地に密着し、地元地方公共団体との調整に配慮して調査を行った。同調査が実施された地方公共団体はその結果を活用し復興計画を策定することが可能となった⁽¹⁾。

多様な専門セクターの活用による計画事務の遂行（課題②）

　東日本大震災からの復興にあたっては、一地方公共団体の対応能力をはるかに超えた計画事務が発生した。国、県、他の地方公共団体による応援職員の派遣、都市再生機構（UR）による支援、民間コンサルタント等の活用により、これに対応した。
　宮城県石巻市北上地区では、行政だけで進めるのではなく、積極的に大学や民間団体の支援を受けながら細やかに被災住民の意向を聞き、復興ビジョンの策定を行った。支援に当たっては、第三者が入ることで、行政と被災住民の対立構図になりにくく前向きな議論が出来た⁽²⁾。岩手県野田村（事例22-１）では早期(2011年４月)にUR等の応援職員の派遣を受け入れて、復興まちづくり計画の策定段階から技術的ノウハウの提供や他地域の情報入手が可能になったとしている⁽³⁾。

→関連項目：61）応援職員の派遣（応援地方公共団体の取組）

建築基準法等に基づく建築制限等（課題③）

　被災地域における市街地の計画的な整備の支障となるような建築を防止するため、建築基準法第84 条に基づき、宮城県及び石巻市が2011年４月８日に建築制限区域等を指定し、建築物の建築の制限を同年５月11日まで実施した。さらに、災害の発生した日から６ヶ月（延長の場合、最長で８ヶ月）まで建築を制限・禁止することが出来ることとする、「東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律」（2011年４月29日成立・施行）の規定に基づき、宮城県及び石巻市が建築制限区域等を指定し、一部の地域を除き、建築制限を同年11月11日まで実施した⁽¹⁾。一方、岩手県と福島県においては、建築基準法第84条に基づく建築制限区域の指定は行わなかった。岩手県は、災害危険区域（建築基準法第39 条）又は被災市街地復興推進地域（被災市街地復興特別措置法）の制度内容について被災市町村に説明を行うとともに区域指定の検討を要請し、多くの市町村では当面の間の建築自粛を市民に呼びかけるという対応をとった⁽⁴⁾⁽⁵⁾。