「東日本大震災のような天災や、さまざまなリスクに備え、事業や会社を守るためには、自社や自社の商品、資金などを把握した上で、平時から計画を用意しておくことが大切です。それと同じくらい重要なのが、いざという時に相談でき、適切な助言をしてくれる人を持つことです」と、坂下氏はアドバイザーの必要性を強調する。「中小企業では、アドバイザーを内部に抱える余裕はないでしょうから、外部に求める必要があります」と坂下氏は言い、金融機関、税理士や会計士、コンサルタントなどから信頼できる人材を見つけることを勧めている。「自社の強み、弱みを把握していない経営者は困りますが、間違った認識をしていたり、根拠のない自信を持っていたりする経営者も問題」(紺野氏)なので、アドバイザーには、企業経営のチェック役も期待できる。「その補助金は、事業内容や規模から必要ないのではなどと言ってくれるだけで、本末転倒な補助金の利用が減り、被災後に再開した事業は正しい方向に向かうはずです」。冷静な経営判断を下しにくい震災後において、外部の専門家の客観的な意見は、何よりも頼りになるはずと、坂下氏はいう。こうした外部のアドバイザーの中でも、特に金融機関との関係強化を坂下氏は呼び掛けている。「企業を決算書や担保などの数字で評価するのではなく、事業内容や将来性なども加えて評価する事業性評価が、東北の金融機関でも一般的なものになるはずです。事業性評価を受けるには、企業側も、どのような資格を持った社員が何人いるといった、人材や顧客、財務などについての詳細な情報を用意しなければなりません。そうした情報提供をすることによって、バランスシートには表れない自社の強みを把握することにもつなが事業再開に欠かせない外部のアドバイザー金融機関との関係強化で自社の強み・弱み把握へ復興特需収束後の展望開けず株式会社ホテル望洋館 宮城県気仙沼市Case.51947年創業。気仙沼市の高台に位置する観光ホテル「ホテル望洋」を経営していた。5月から11月にかけては県内外の観光客を主体とし、オフシーズンには地元一般客の宴会、催事に利用され、2002年には年収入高約1億7,000万円を計上していたが、その後は、設備の老朽化や観光客の減少などで業績は低迷していた。そのような中で発生した東日本大震災において被害が軽微にとどまったため、復興関連特需で長期滞在宿泊客が増加、年収入高は回復をみせた。しかし復興関連特需の収束とともに宿泊客が減少し、先行きの見通しも立たないことから、2017年5月に事業を停止した。3失敗事例に学ぶ冷静な判断を下すのが難しい状況下において、信頼できるアドバイザーの存在は大きい。平時に事業計画を作成する際にも、客観的な視点からのチェックは重要だ。中小企業が持つべきアドバイザー像のほか、地域での人のつながりを学ぶ。「アドバイザー」を持つことは事業計画作成の第一歩※帝国データバンク 倒産・動向記事より抜粋150
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