れ、業界内ポジションや、自社商品の強みなどを考えた上で経営計画を立てることは、ますます後回しにされることになった。「漫然と経営に臨んだ結果が、『さまよい型』といわれる倒産の増加です」と、紺野氏は指摘する。さまよい型の倒産とは、とりあえず事業は再開したものの、どこに何を提供するのかといった基本的な計画がなおざりになっていたために、あるいは被災前の従来と同じ事業の進め方を踏襲したために、販路などの確保がままならず、次第に事業が場当たり的なものになって、あれこれとさまよった揚げ句に倒産に至るというものだ。「少なくとも経営者は、自社の強みと弱みを言えるようにすることが大切です」。紺野氏は、強みと弱みを認識できていれば、正しいマーケットに向かうことができるはずだとアドバイスしている。東日本大震災はまた、少子化や高齢化によるマーケットの縮小や衰退、人材不足、後継者不足といった、さまざまな課題を顕在化させることにもなった。「日本全体に共通する課題ですが、被災したことによって、よりあらわになりました。こうした課題についても、事業再開後の販路の確保などと同じように考えていく必要があります」と坂下氏。これからの経営者は、経営に対するさまざまなリスクを平時から考え、対処する計画を用意しておくことが求められると指摘する。同時に、販路開拓や市場動向の把握だけでなく、取引先や金融機関をはじめ、すべてのステークホルダーとの関係を強化することや、地域、業界のネットワークを構築することにも、日頃から取り組む必要がある。災害などの大きなリスクへの対処は、自社だけでは不可能だからだ。「真面目にコツコツと仕事に向き合うのが東北人気質であり、美徳といえますが、それだけでは現在の課題やリスクへの対処は難しいと言わざるを得ません」。坂下氏は、東北、特に被災3県の経営者の意識変革の必要性を強く訴えている。平時から計画したい万一のリスクへの備え「真面目でコツコツ」から東北の経営者は意識変革を業績不振に借り入れ負担が足かせ株式会社高砂長寿味噌本舗 宮城県石巻市Case.41946年創業のみそ、しょうゆ製造、販売業者。製造する仙台味噌は全国的にも広く知られ、2007年には年売上高約4億3,600万円を計上していた。しかし2004年に竣工した東松島工場への多額な設備投資が重荷となっていた上、価格競争の激化などにより売り上げは減少傾向をたどり、財務内容は悪化。加えて、東日本大震災により工場が被災し約半年の休業を余儀なくされ、原材料費高騰の影響もあり、2017年には大幅な債務超過に陥っていた。この間、経営再建に取り組み、地元企業が支援に乗り出したが、業績回復の見通しが立たないため事業継続を断念した。自社および自社商品のポジションを認識しているか？1自社の強み・弱みを説明できるか？2万一のリスクに対処する計画が用意されているか？3人材不足などへの対策を取っているか？4地域や業界、ステークホルダーとの結びつきはあるか？5失敗事例に学ぶ「自社と商品のポジション」チェックリスト※帝国データバンク 倒産・動向記事より抜粋149
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